本日、２回目となる「新しい資本主義実現会議」を開催しました。

まず、第１回会合で委員からいただいたご意見を踏まえて、新しい資本主義の基本的考え方をとりまとめました。そして委員の皆さま方から、デジタルトランスフォーメーション、人的投資、スタートアップ、中小企業の生産性、気候変動対応、あるいはダイバーシティとインクルージョン、それから将来不安の解消による消費拡大。まずは成長が必要という考え方、さらには少子高齢化などの重要性について貴重な意見をいただき、これらを踏まえながら、基本的考え方を取りまとめました。

グローバルに、持続可能性や「人」を重視し、新たな投資や成長につなげる、「新しい資本主義」の構築を目指す動きが進んでいる中で、我が国がこの動きを先導します。

そのため、岸田内閣が最優先で取り組むべき項目を含めて、「緊急提言」として取りまとめました。真っ先に取り組む課題について、今回の経済対策において実行に移すことで、早速、新しい資本主義を起動します。

成長戦略

具体的にはまず「成長戦略」です。

第１に、科学技術立国の推進です。10兆円の大学ファンドを本年度内に実現します。蓄電池の国内生産を支援し、自動車の電動化を推進するなど、クリーンエネルギーの実装を進めます。

第２に、イノベーションの担い手であるスタートアップの徹底支援です。大企業がスタートアップのイノベーションを応援する税制を拡充します。スタートアップがより資金調達を行いやすくなるよう、株式公開価格の設定プロセスを見直すなど、新たな上場制度をつくります。

第３に、「デジタル田園都市国家構想」の起動です。テレワーク、ドローン宅配、自動配送など、デジタルの地方からの実装を推進します。自動配送サービスを早期に実現するための関連法案を次期通常国会に提出します。

第４に、経済安全保障の推進です。経済安保推進のための法案を策定します。人工知能・量子などの分野で、研究開発を複数年度にわたって支援する基金を設け、先端的な重要技術を育てます。先端半導体の国際共同開発と半導体工場の国内設備投資を支援します。

分配戦略

次に「分配戦略」です。

第１に、民間部門における分配強化に向けた支援です。まず、春闘に向けた賃上げのあり方について、月内にこの会議を開催し、方向性を議論します。労働分配率の向上に向けて、従業員お一人おひとりの給与を引き上げた企業に対して、賃上げ促進税制の控除率を大胆に引き上げ、支援を強化します。賃上げに向けて、人への投資を抜本的に強化するための３年間の施策パッケージを設け、予算を大胆に投入します。職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充します。
フリーランスの方々が安心して働ける環境を整備するため、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化など、フリーランス保護のための新法を制定します。
中小企業の事業再構築、生産性向上への助成を拡充します。採算性回復が望める事業者の債務整理のため、全ての貸し手の同意がなければ債務軽減ができない制度を見直し、私的整理円滑化のための法制度をつくります。

第２に、公的部門における分配機能の強化です。看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やすため、公的価格の見直しを行います。公的価格評価検討委員会で検討を進めるとともに、経済対策等において、必要な措置を行い前倒しで引き上げを実施します。

本日まとめた緊急提言について、政府一丸となって、その実現に取り組みます。明日以降、全世代型社会保障構築会議、デジタル田園都市国家構想実現会議、デジタル臨時行政調査会の３つを立ち上げ、岸田政権の主要政策の具体化を進めます。

新しい資本主義実現会議では、これら３つの会議での検討結果を統合した上で、来春、グランドデザインとその具体化の方策をとりまとめ、世界に向けて発信します。

 

※資料は以下のページからご覧になることができます。
新しい資本主義実現会議（第２回）議事次第