活動報告

第二次岸田内閣発足

【冒頭発言】

政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため、経験と実力に富んだ新たな自民党、公明党の連立政権を発足させました。新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、そして国際的な物価高。引き続き我が国の内外で歴史を画するような様々な課題が生じています。先の参議院選挙において、国民の皆さんからいただいた岸田内閣への信任を一刻も早く形にし、皆さんの期待に応える有事の内閣を速やかに整えていくため、内閣改造を断行いたしました。今後、8月末の概算要求を皮切りに年末の予算編成、税制改正、そして来年の通常国会への法案提出と、お約束してきた政策を本格的な実行に移す段階となります。

また、国際情勢が緊迫する中で、ポスト冷戦期の次の時代の新しい国際秩序を作り上げ、我が国の平和と安全を守るために全力を尽くしてまいります。今回の内閣改造では、骨格を維持しながら有事に対応する「政策断行内閣」として山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用することといたしました。

まず、政権の骨格として松野博一官房長官、林芳正外務大臣、鈴木俊一財務大臣、斉藤鉄夫国交大臣、山際大志郎経済再生担当大臣には留任いただきます。

その上で、重点的に五つのことに取り組んで参ります。

第1に、この国の安全と安心を守るための体制を強化いたします。年末に向けた最重要課題の一つが防衛力の抜本強化です。必要となる防衛力の内容の検討、そのための予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進めていきます。そのため、防衛政務次官、防衛庁副長官、そして防衛大臣を歴任し、さらに自民党国防部会長や衆議院安全保障委員長も経験し、まさに我が国の安全保障、防衛政策を熟知する浜田靖一氏に防衛大臣への再登板をお願いし、強いリーダーシップを発揮していただきます。

第2に、経済と安全保障が一体化する中で経済安全保障推進法を実行に移し、機微技術の流出防止や、サプライチェーンの強靱化等を急ぐ必要があります。

そこで、これまで自民党の政調会長として経済安全保障本部を牽引し、経済安全保障政策を推進してきた高市早苗氏を大臣に起用し、関係省庁や産業界等との調整に当たっていただきます。

第3に岸田内閣の最重要課題である新しい資本主義の実現を通じた経済再生です。人への投資、スタートアップの育成、クリーントランスフォーメーション(ママ)、デジタルトランスフォーメーションなどの実現に向けた体制を強化いたします。まず、新しい資本主義の全体調整とスタートアップ担当大臣については、実行計画の取りまとめを担当した山際大臣に引き続き担当をいただきます。特に人への投資は新しい資本主義実現に向けた肝です。過去20年間で2番目に高いプラス2.07%となった春闘。4年ぶりの増加となったこの夏のボーナス。そして、過去最大となった最低賃金の引き上げに続き、さらなる賃上げに向けた環境整備や職業訓練の強化など、人への投資を抜本的に強化していきます。

その上で、新しい資本主義における重要な投資分野であるデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するため、河野太郎氏を起用することとしました。発足からまもなく1年となるデジタル庁の業務をさらに活性化し、デジタル改革を強力に進め、諸外国から遅れをとっている我が国のDXを一気に加速するため、持ち前の実行力、突破力で進めてもらいたいと思います。

デジタルとともに重要なグリーントランスフォーメーション担当大臣、そして経済産業大臣については、経済再生担当大臣などを歴任し、エネルギーや経済産業政策に深い専門性を持つ西村康稔氏を起用いたします。グリーントランスフォーメーションの前提となる、安価で安定的なエネルギー供給の確保についても、冬の電力需給逼迫への対応や、原子力の活用も含め、しっかり検討を進めてもらいます。

第4に、コロナ対策の新たなフェーズへの移行と対応の強化です。コロナ対策については、現在第7波の荒波の中から少しずつ感染者数が減少に転ずる地域が出てきています。国民の皆さんのご協力、医療福祉関係者のご努力に心からお礼を申し上げます。今後、新型コロナの感染症法上の取り扱いをどうするかをはじめ、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を時期を逸することなく進めなければなりません。合わせて次の感染症危機に備えて、感染症危機管理庁、仮称でありますが、こうしたこの組織の創設といった新たな挑戦を進めてもらう必要もあります。山際大臣に引き続きコロナ対策をお願いするとともに、厚生労働大臣には、官房長官や厚労大臣を歴任してきた加藤勝信氏に再登板をお願いし、医療保健体制の対応、の体制の対応に万全を期してまいります。

第5に、子供政策、少子化対策の強化です。

来年からスタートするこども家庭庁の設立準備を着実に進めるとともに、子供政策の、子供政策、そして少子化対策を抜本的に強化するため、若いフレッシュな目線で対応できるよう現在、党の青年局長を務める小倉将信氏を起用いたします。

こうした重点課題を内閣一体となって進めていくためにも、各分野における安定した行政運営が不可欠です。

とりわけ国家公安委員長兼防災担当大臣については、これから災害の多い季節を迎える中で、速やかに責任ある体制を整備しなければなりません。

また、国家公安委員長として、安倍元総理殺害事件をしっかりと検証し、警備態勢を立て直す必要があります。

このため、これまで復興副大臣や衆議院国土交通委員長などを歴任し、また、阪神淡路大震災において、兵庫県庁の現場で、陣頭指揮を取って以来、一貫して災害対応力の向上に取り組んできた、谷公一氏にかじ取りをお願いすることにいたしました。

総務大臣には総理補佐官や総務副大臣などを歴任してきた、寺田稔氏を起用し、電気通信事業の立て直し、携帯電話料金の着実な引き下げ、5G、光ファイバーなどのデジタルインフラの整備、マイナンバーカードの普及の加速化等を進めていただきます。

法務大臣には、二度にわたり法務副大臣を歴任し、衆議院法務委員長としても、豊富な法務行政経験を持つ葉梨康弘氏を起用いたします。

文科大臣については、文科副大臣や衆議院文科委員長を歴任してきた永岡桂子氏を起用し、教育、科学技術政策を推進いただきます。

農林水産大臣にはロシアのウクライナ侵略を受けて、食料価格の高騰や、食料安全保障が大きな課題となっている中で、農水政務官、自民党の農林部会長を歴任した、農林水産政策の専門家である野村哲郎氏にお願いすることといたしました。

環境大臣には、官房副長官や国交副大臣などを歴任し自民党2050年カーボンニュートラル実現推進本部を事務局長として推進してきた、西村明宏氏を起用し、2050年カーボンニュートラルに向けた社会作りを進めていただきます。

東日本大震災からの復興は引き続き、岸田内閣の重要課題です。

復興大臣には、宮城県出身で復興副大臣や衆議院東日本大震災復興特別委員長を歴任し、復興に尽力してきた、秋葉賢也氏を起用いたします。

地方創生大臣兼沖縄北方大臣には、官房副長官や財務副大臣などを歴任してきた岡田直樹氏を起用し、強い沖縄経済の実現、北方対策の推進とともに、我が国のイノベーション力の世界への発信、デジタル田園都市国家構想をはじめ、地方創生に全力を挙げていただきます。

以上、閣僚、人事の考え方について申し上げましたが、併せて、いわゆる旧統一教会に関連する問題について申し上げます。

まず私個人は知りうる限り、当該団体とは関係がないということを申し上げます。

その上で、個々の政治家は、国民の皆さんから、できるだけ幅広い支援をいただくため、政治活動の一環として、様々な方々と交流をしております。

信教の自由については、憲法上、保障がなされているものでもあります。

しかし、社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれるようなことがないよう十分に注意しなければなりません。

国民の皆さんの疑念を払拭するため、今回の組閣にあたり、私から閣僚に対しては、政治家としての責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果を踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了承した、了解した者のみを任命いたしました。

その上で2点の指示をいたしました。

第1に、憲法上の信教の自由は尊重しなければなりませんが、宗教団体も、社会の一員として、関係法令を遵守しなければならないのは、当然のことであり、仮に法令から逸脱する行為があれば厳正に対処すること。

第2に法務大臣始め関係大臣においては、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすこと。

これらを岸田政権として徹底し、国民の皆さんから信頼される行政運営を行って参ります。

昨年総理大臣に就任して以来、大切にしてきた国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません。

2度の国政選挙で、国民の皆さんからいただいた信任を、政策を進める力に変え、政府与党が力を合わせて、全身全霊で政策を断行し、この難局を突破してまいります。

国民の皆さんのご理解とご協力をお願い致します。

記者会見の動画

岸田内閣総理大臣記者会見の動画は官邸ホームページでご覧ください。

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