５月２８日、自民党として取りまとめた「財政再建に関する特命委員会報告」を安倍総理大臣に申し入れしました。
報告の詳しい内容は以下の通りです。

財政再建に関する特命委員会報告

平成30年5月24日
自由民主党

　財政再建に関する特命委員会は、これまで、経済再生と両立した財政再建に向けた「最終報告」（平成27年6月16日）、「骨太の方針2017に向けての意見集約」（平成29年4月27日）をとりまとめ、その中で、経済再生と財政再建の両立に向けた具体的な改革の道筋と、この実現に向けた責任政党としての不退転の決意を示してきたところである。
安倍政権は、2016年度～2018年度の3年間を「経済・財政再生計画」の「集中改革期間」として、経済成長と財政再建を車の両輪に政策を実行してきており、本年3月29日に同計画の進捗についての「経済・財政一体改革の中間評価」（以下「中間評価」）が、経済財政諮問会議において示されている。そして政府は、夏までに基礎的財政収支（PB）黒字化の達成時期と債務残高対GDP比の低減など新たな財政健全化目標を策定し、その裏付けとなる具体的かつ実効性ある計画を示すこととしている。
本委員会においては、本年2月以降、新たな財政健全化目標・計画に向けての議論を本格化し、3月29日には「財政構造のあり方検討小委員会」から主に歳出改革の具体策についての中間報告を受けた。その後も精力的な議論を行ってきたところ、ここにその結果をとりまとめる。

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