2018年05月24日
自民党財政再建特命委員会についての記者会見
財政再建について申し上げます。
我が党は昨年の衆院選、我が国の最大の壁である少子高齢化に対応するため、子育て・介護などの課題に対応し全世代型の社会保障を実現する、こういった考え方に基づいて、人づくり革命等の取り組みを公約の中に盛り込み、そしてその財源として消費税の引き上げ分の使い道を変えるなど、これらの内容の公約を掲げて選挙において勝利をさせていただきました。
結果として2020年までのプライマリーバランス(PB)黒字化ということが困難になりましたが、ただ、PB黒字化という大きな目標は掲げ続け、そのために努力を続けていくということも選挙の公約として掲げた次第です。
こうした選挙での取り組みを受けて、政府においても今年の骨太の方針に向けて財政再建に向けての新たな目標、計画を明らかにするとしているわけですが、党においてもぜひこの議論をしっかりリードしなければならないということで、2月から財政再建の特命委員会の座長を額賀先生にお願いし議論を始めていただきました。そしてその間、小渕小委員長の下、小委員会での中間報告も取りまとめていただいきました。また多くの有識者、政府関係者からもさまざまな説明を受け、議論を深めてきたわけです。
その上で特命委としてたたき台をまとめ、今週に入ってこれを党の平場の議論に供してさまざまな意見を伺ってきました。今日、政調審議会と総務会において案をご審議いただき、了承をいただいきました。ぜひこの案を党の提言として総理に申し入れをさせていただきたいと思っています。
以上が財政再建における今日までの我が党の取り組みの歩みです。