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活動報告

消費者行政~消費者庁構想~

2008/09/29

 消費者行政推進担当大臣は、各省庁がそれぞれに持っている消費者行政を見直して、統一的・一元的な組織を新設するために、企画や立案及び行政各部の所管する事務の調節などを担当する役職です。
 
 福田総理(当時)は施政方針演説において、今年を「生活者や消費者が主役となる社会」へ向けたスタートの年と位置づけ、あらゆる制度を見直し、また、各省庁縦割りとなっている消費者行政を統一的・一元的に推進するため、消費者を主役とする政府の舵取り役になる強い権限を持つ新組織を発足させるという意思を表明されました。
 生活者や消費者が主役となる社会を作っていくためには、主として生産者に視点を据えていたこれまでの行政から、真に消費者の視点に立ち、国民から見て分かりやすい行政へと転換させなければなりません。
 
 この分野は複数の省庁に行政がまたがっていることが多く、この辺りが消費者にとって分かりにくく、また問題が起きたときに出足が送れる要因のひとつと言われています。これらを改善し、真に消費者が主役とする行政組織をつくるため、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための強い権限を持つ新組織の在り方を検討し、新組織新設を推進していく責を文雄代議士は大臣として負っています。
 
 簡単に言うとこの担当は、新たな行政組織(名称はまだ決まっていませんが、よく「消費者庁」と呼ばれているものです)を作るための舵取り役の大臣です。新しい、消費者のための強い権限を持つ行政組織は、どのような形が望ましいのか、どれぐらいの権限を持つべきなのか、組織の大きさや担当人員はどれぐらいが相当なのか、こういったことを検討し、取りまとめを行い、そして立案する役割です。
 一番大切なのは、国民にとって分かりやすい組織であるという事です。国民から寄せられた苦情や相談の窓口や情報を一元的にまとめ、それを受け止めて、どの組織が対応するのか、分かりやすい形で国民に提示されなければならないでしょう。

 

 今国民生活を考えたとき、安全安心という面で、色々と考えさせられる事件や事故が発生しています。その中で、食の安全・製品の安全・取引の安全など、様々な問題があります。そうした課題を前にしたとき、ひとり行政が頑張るだけでは不十分と言わざるを得ません。行政・事業者・消費者それぞれが努力することによって、トータルで安心・安全を確保できるのではないでしょうか。日本社会は大きく複雑で多様化していますから、みんなで協力していかないと結果として安全は確保できないでしょう。
 消費者の皆さんにも、自ら賢明な選択をするなど、賢い消費者になっていただけなければなりません。そして、その「賢い消費者」になっていただくために、この新しい消費者行政組織を活用していただけるような組織にしていかなければなりません。同時に、事業者の皆さんにも協力していただけるような、消費者行政の司令塔としての役割を、新しい組織が果たせるようにしていかなければならないでしょう。
 このように、行政・事業者・消費者、それぞれの連携が必要になってきます。
 文雄代議士は現在、これらを実現すべく、国民の皆様に分かりやすい組織を作っていくよう努力しています。是非この改革の意義を理解していただき、応援していただきたいと強く願っています。

 

 

Q1.6月13日の消費者行政推進会議で「消費者行政の一元化」が取りまとめられました。その背景は何でしょうか。

ここ数年、消費者をめぐるさまざまな問題、例えばマンションの耐震偽装、食品の不当表示事件、振り込め詐欺をはじめとする各種の悪徳商法、さらには中国製の冷凍餃子による薬物中毒事件など、国民生活の安全・安心を揺るがすような問題が次々に生じています。
これらの問題を通じて、消費者被害にあったときの相談窓口が分かりにくいこと、消費者等からの苦情や相談などが集約されていないこと、行政側の縦割りの弊害があること、事案発生後に迅速に対応できていないこと、そもそも悪徳業者の取り締まりなどの権限がないこと……等、行政のあり方に対してさまざまな問題点が指摘されてきました。
その原因は、日本の行政の仕組みがまず生産者利益を中心とし、消費者の保護は政策への規制を通じて付随的に図ってきたためと考えられます。しかし今日では、何よりも日々の生活が豊かで安全・安心に暮らせることが重視されています。こうした国民の意識の変化に応じて、行政も変わらなければなりません。それが消費者行政推進会議が取りまとめた「消費者行政の一元化」なのです。

Q2.消費者行政一元化のポイントは何ですか。

何よりも消費者行政は国民に分かりやすいものでなければなりません。そこでまず、中央に消費者行政の司令塔となる、強い権限を持って専門性を備えた新しい組織、消費者庁(仮称)をつくります。
そして地方では国民の声をしっかりと開け止める窓口機能を充実させて、そこから情報が一元化されるネットワークを整備します。具体的には、現在の消費生活センター等を窓口とし、共通の電話番号を設置し、緊急の場合は代表的な窓口が24時間365日対応できるような体制を作ります。
この中央と地方の機能を組み合わせることによって、国民からは分かりやすくてアクセスしやすい、メリットが十分に感じられる体制にしていきます。

Q3.新たな組織をつくるとなると、予算や人員が増えることになりませんか。

これまで消費者行政は担当する関係府省庁がそれぞれ努力を重ねてきました。その努力は評価されるべきです。しかし、それゆえに縦割り行政のすき間に落ちていた事案なども生じたわけです。その組織を一元化するのが今回の大きな改革です。所管する法律の移管に伴い、機構、定員、予算なども関係府省庁から移し替えることになりますから、予算や人員が膨大に増えるといったことにはなりません。

Q4.来年度から消費者庁がスタートすると、国民にとって何がメリットになりますか。

とにかく国民にとっては分かりやすく、窓口がはっきりします。しかも消費者からの情報を一元的に集約し、迅速に対応します。また緊急事態には消費者行政の司令塔となって、政府一体の対応を指揮することになります。例えば「表示」などでは、これまで複数の法律や省庁にまたがり、バラバラだったのを体系化することで消費者に分かりやすくしていきます。そういった一元化は、生産者にとってもプラスになるはずです。
食品一つとっても、これだけ多様な種類が大量に輸入される時代になっています。今後、行政も安全・安心を守るために最善を尽くしますが、まず事業者は生産・流通の各段階で責任を持って頑張ってもらいたいですね。この厳しい日本の消費者に評価されることになれば、事業者の国際競争力も高まることになるはずです。
と同時に、国民の皆さんも、賢い消費者となって行動していただき、消費者、事業者、そして行政が、協力、共存していくことが大切だと思います。(「Cabiネット」7月号より)

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