昭和４７年に沖縄県が本土復帰して今年で３６年が経ちます。沖縄県は、戦中において国内で唯一地上戦が行われ、また戦後においてはアメリカの統治下におかれていたという歴史を持ち、現在でも日本に在駐しているアメリカ軍基地全体の約７８％を占めているという特殊な事情を抱えています。
　また、沖縄本島をはじめ、沖縄県の全ては島で構成されており、離島であることによる交通の便や基本的インフラなどをはじめとして、他にはない事情が存在します。
　よって、沖縄担当大臣としての政策担当は、沖縄の振興施策全般にわたります。具体的には、自立型経済の支援やインフラ整備、米軍基地負担軽減など多岐にわたります。

　大臣就任時に「岸田大臣室の心得」を定め、その中のひとつに「現場主義」を掲げています。
　就任直後から私は沖縄県に何度も赴き視察を行いました。
　それは県知事との会談や、空港建設予定地の視察などだけではなく、実際に波照間島などの離島に行き、また「ゆんたく会議」を開いて、地元の人たちがどのように考え暮らしているのかを、実体験として身近に感じることを大切にしています。

　例えば、平成２３年にテレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に切り替わりますが、沖縄県の離島では、その地理的な事情からその整備が進んでいなかったので、それに対応できるよう追加の予算を沖縄担当大臣として組みました。このような本土ではなかなか気付きにくい問題も、現場主義によって丁寧に地元の人の声を拾い上げて対応しているのです。
　今の沖縄には何が必要なのか、沖縄県民は何を必要としているのか、それを大臣自らが現場に赴き直接声を聞くとによって国政に反映させています。

０８年度予算／先島　地デジ復活
　内閣府沖縄担当部局の二〇〇八年度予算で、当初内示では予算化されなかった先島地区の地上デジタル放送推進事業が二十二日、岸田文雄沖縄担当相と額賀福志郎財務相の復活折衝で認められた。二億四千万円が計上される。
　また、内閣府が同日に発表した〇八年度の機構・定員要求内示で、在日米軍再編に伴う嘉手納以南の大規模な基地返還に対応する「跡地利用促進室」を新設することが認められた。沖縄振興局内に設置し、室長以下数人のスタッフを配置する見通し。
　岸田沖縄相は、折衝後「すでに内示されている予算と合わせ、沖縄振興事業の力強い推進が可能になったと考えている」と強調。「今後とも県土の均衡ある発展に全力を尽くしたい」と述べた。　

（『沖縄タイムス』２００７年１２月２３日（日）　朝刊１面より）