新潟県、山形県等における地震発生をうけて
Ｑ．今日の緊急役員会ですが、どのような内容だったのでしょうか。
Ａ．経緯から申し上げます。まず、6月18日午後10時22分頃、山形県沖を震源とし、新潟県村上市で震度6強を記録した地震の発生をうけまして、自由民主党として22時30分に二階俊博幹事長が19日朝8時に緊急役員会を招集する事を決めました。
会議は幹事長に代わり、私の方で仕切らせていただきました。そして、地震発生時に地方に出張しておりました二階幹事長は帰京予定を早め、19日午前に自民党本部入りする予定になっています。
その上で、今日の緊急役員会ですが、まずは迅速かつ正確な情報把握が第1である事から、内閣府の防災から直接、現在把握している被害状況について説明をうけました。
建物をはじめとする様々な被害、あるいは電力、交通等のインフラの状況など幅広く説明をうけました。更には医療などの各分野においても政府が把握している状況について説明をうけました。
その中で、今日の朝4時30分の時点ですが、まだ839名の方が避難をされておられるという説明がありました。避難指示等は全て解除されているとのことで、今後は避難をされている方々に対するケアがポイントになるのではないかというやり取りが行われました。
このような形で情報収集と、自民党側から政府に対して様々な指摘や対応を求めました。
そういった情報把握をした上で、今後の自民党としての対応ですが、今把握した状況、また今後余震等も予想される。更には、梅雨時であり、今日明日の被災地の天候が不良であることも鑑み、しっかりとしたフォローをしていかなければならない。そのために、政務調査会の中の災害対策特別委員会(委員長:今村雅弘衆議院議員)の下で引き続き状況をフォローするとともに、適宜会議を開いて状況把握に努めていくというような対応をしていく事を確認しました。
本日11時から災害対策特別委員会の平場の会議をひらき、広く情報共有や意見交換を行う事になっております。
