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活動報告

韓国大統領の発言を受けて

2019/01/10

 我が国として、求めているのは国際的な条約や約束について、しっかり守られるべきであります。日韓請求権協定などこうした国際的な条約は、司法権のみならず、当事国全体を拘束するというのが国際法の考え方です。よって昨年韓国の大法院の判決がでた段階で、国際法違反の状態が生じていると理解しています。そして国際法違反の状態を是正する責任は韓国側にあると考えています。
 今回の大統領の発言については、いま申しあげたような状況を踏まえたうえでの発言とは思えず、大変残念です。我が国として日韓請求権協定の条文に従って韓国政府に対して協議を求めていますし、条約の内容に従って協議には応じるべきだと考えます。
 ここのところ日韓関係に関して否定的な動き続いています。政調会長としても地方の方々から強い憤りや発言や意見を聞く機会が多くなってきました。この状況は大変深刻な状況だと受け止めています。日本としては一貫した立場のもと、韓国には国際条約や国際的な約束を守るべきだと訴えていかなければなりませんし、国際社会にも我が国の立場をしっかり説明していかなければなりません。
 日韓請求権協定は、日韓関係を正常化し未来に発展する上で大変重要な条約だと思っています。最近ややもすると日韓請求権協定の対象外の事柄があるんだという意見が一部にはあるようですが、従来から韓国政府もこの問題は日韓請求権協定の対象であるということを自らが認めていました。このことは議論の一貫性ということを考えていかがなもでしょうか。
 いずれにしても、日本政府としては国際法や国際条約や国際的な約束はしっかり守られるべきであるという考え方のもとに誠、実な対応をしていくべきである。

(1月10日ぶら下がり会見において)

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