旧朝鮮半島出身労働者裁判の新たな判決が韓国において下されました。日本企業に対して賠償を命じるという内容です。
　これは１９６５年の日韓請求権協定に反するものです。国際法に反するものであり、我が国として絶対に受け入れることは出来ない判決です。そもそもこういった判決自体が国際条約・国際法に反するものですが、今後、韓国政府がこうした国際条約・国際法に反する判決を受け入れるのか、そしてどう対応するのかが問われなければなりません。
　この判決もそうですし、１０月にも同じ旧朝鮮半島出身労働者裁判において判決が出ました、また、慰安婦問題に関する日韓合意に関して財団の解散が発表され、我が国の自衛艦の派遣に関して旭日旗問題というのもありました。韓国の国会議員が竹島に上陸するという案件も続いています。また、久々に竹島に対する海洋調査が再開されたということも報じられています。こういった状況を見る時に、韓国政府が何を考えているのか、日本と韓国は年間９００万人を超える人々が行き来をするという隣国関係にありますし、また今年は日韓パートナーシップ宣言から２０周年という大きな節目を迎えています。首脳間においても外相間においても、両国関係を未来志向で発展させるということで一致をしていたはずですが、韓国政府が本当にこうした未来志向の両国関係を考えているのかどうか、これが厳しく問われなければならないと思います。
　我が国政府はもちろん、日本国民が今後しっかりとこの問題の重要性と深刻さを認識して、韓国政府の対応を注視していかなければならないと思います。我々国会議員も当然のことながら、この問題の深刻さをしっかり受けとめて、毅然とした対応をとっていくべきではないかと考えます。

（１１月２９日宏池会例会会長冒頭挨拶より）