昨日韓国において慰安婦問題に関する日韓合意の重要な要素である財団を解散するということが発表されました。この財団というのは日韓合意の大変重要な要素です。それが解散されるということは、わが国としては到底受け入れることは出来ない問題です。
　一方韓国政府は、日韓合意は破棄しない、そして再交渉は求めないと再三表明しているわけですが、ではこれとの関係をどう説明するのかについての整合性について問わなければなりません。
　日韓合意については、アメリカを始め国際社会が高く評価した合意です。
　そしてわが国は、合意の内容をすべて履行しています。韓国政府にこの合意を履行するべく引き続きしっかり求めていかなければならなりません。
　最近の日韓関係を見ると、いわゆる徴用工裁判の問題があったり、旭日旗の掲揚の問題があったり、竹島への国会議員の上陸があったり、あるいは竹島をめぐる海洋調査が１０年ぶりに再開されるなど、大変重大な問題が続出しています。未来志向の日韓関係を進めて行かなければならないという中で、韓国政府は何を考えているのか、大変疑問に思うところです。

（１１月２１日定例記者会見＆２２日宏池会例会冒頭挨拶より）