10月12日、アフガニスタンに関するG20首脳テレビ会議に出席しました。
今回の会議は、本年のG20議長国イタリアの呼びかけにより開催され、G20各国及び招待国の首脳または代理並びに関係国際機関の長が出席した会議であり、私からは以下の発言をしましたので、ご報告いたします。

1. 今次会合を主催したドラギ首相のイニシアティブを高く評価するとともに、国際社会の一致した声をアフガニスタンに届ける重要性を強調しました。
2. 人道ニーズへの対応について、アフガニスタンが深刻な人道危機に直面していることに触れつつ、日本として、国際機関を通じ、6,500万ドル（約71億円）規模の新規支援を含め、本年中に総額2億ドル（約220億円）の支援を実施する考えを述べました。その上で、援助従事者の安全やアクセスの確保が不可欠である点を強調しました。また、約20年前に、岸田総理大臣自身が、復興プロセスが始まったばかりのアフガニスタンで学校等を訪れたことを紹介しながら、アフガニスタン国内の経済活動や基礎サービスの提供の維持が必要であると述べました。
3. 治安とテロについて、10月8日に現地のモスクで発生し、多数の民間人が犠牲となった攻撃を強く非難した上で、日本として、関係者と連携しながら、国際社会の共通課題であるテロ対策に一層取り組んでいく考えを示しました。また、タリバーンがテロ組織との関係を断ち切ることが不可欠であることを改めて強調しました。
4. 移動と人権について、希望する者の安全な出国に関する国際社会の声を反映した国連安保理決議第2593号に触れつつ、多くのアフガニスタン人が無事に日本に到着したことを紹介し、カタールを始めとする関係国の支援に改めて感謝を表明するとともに、カブール空港の全面正常化に向けた関係国の努力を評価しました。また、全てのアフガニスタン人の人権を守ること、とりわけ、女性が学び、働くことができる環境を守ることは、同国の将来的な発展に不可欠である旨発言しました。
5. 最後に、現実を踏まえタリバーンに関与していく必要性に言及しました。タリバーンが人々の権利を守り、包摂的な政治プロセスを担保する行動をとっていけば、国の再建に必要な人材、資金、支援が戻り、タリバーン自身の利益にもなるとの点について、タリバーンに対して国際社会が一致して粘り強く働きかけていくべきである旨発言しました。