今般の国有地売却をめぐる財務省の決裁文書の書き換え問題は、わが国の行政に対する信頼を損なう大変由々しき事件・事態であると受け止めています。ただこうした公文書をめぐる事件については、昨年の南スーダンのＰＫＯ派遣部隊の日報問題など、いままでも度々指摘されたところです。公文書の管理のあり方については、政治の立場からしっかりと再発防止等を考えていかなければなりません。
こうした見知から、党としても公文書の管理に関するＰＴ等で、対応や体制を考えていきたいと思っています。具体的にはいま構成等検討中ではありますが、ＩＴ戦略特命委員会の平井委員長をはじめ委員会の皆様方には、すでに電子決済システムの検証等に取り組んできて頂いておりますので、ぜひご協力を頂ければと思っているところです。今日のＩＴ戦略特命委員会では全省庁に対して電子決済システムを中心に、決裁文書の管理についてお願いをしていると伺っており、報告を聞くということです。
国民の皆様方からの信頼を取り戻すためにも、公文書の管理のあり方についてしっかりと見直して頂き、二度とこうした事態が生じないように、政府与党が力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。（ＩＴ戦略特命委員会冒頭挨拶より）