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活動報告

第195回国会における代表質問

2017/11/20

私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問いたします。

1.はじめに(総選挙、基本姿勢等)

先月施行された第48回衆議院議員総選挙において、自由民主党は284の議席を与えていただきました。この国民からお預かりした議席を最大限に活かし、国民の声を国政に反映させていかなければなりません。
しかしながら、今回の選挙の勝利は「敵失」すなわち「野党の混乱」の結果であるとする指摘があります。もちろん、こうした「混乱」を引き起こした側に大きな問題があるのですが、我々も決して今回の選挙の結果に奢ることなく、丁寧に、謙虚に政治を進めていかなければなりません。

先の通常国会は、今年度予算をはじめ、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の制定や、「組織犯罪処罰法」の改正など大きな成果を挙げる一方、様々な混乱の中で、政策そのものに関する議論が深まらなかったという側面もありました。森友学園や加計学園に関する問題については、通常国会での議論に加え、閉会中審査も通じて総理や関係閣僚から丁寧な説明がなされたものと認識しておりますが、国民の間に疑問の声がある以上は、引き続き、誠意をもって丁寧な説明をしていくことが、建設的な国会運営のみならず、国政全般を円滑に進めていくためにも極めて重要であると考えます。総理のお考えをお伺いいたします。
一方、一部の国家戦略特区に絡む問題が指摘されたことによって、特区制度に向けた議論が萎縮し、規制改革全体の進捗に悪影響を及ぼすことがあってはなりません。規制改革自体は、引き続き力強く前へ進めていくこと、そして公文書管理の適正化等を通じて、行政の透明性を高めていくことを強く求めます。

また、今回の選挙における「敵失」すなわち「野党側の混乱」についても触れておかなければなりません。
今回の総選挙の大きな特徴は、解散から公示までのわずか2週間の間に、野党の枠組みが目まぐるしく変容していったことにあります。それまで同じ政党にいた者どうしが、排除するとか、されるなどと言いながら二つ、三つと分裂し、そうかと思えば、互いに選挙で戦っている最中に「選挙後にまた合流する」といった話まで出る始末でした。公約らしきものは示されたものの、それがいつ、誰が、どのような手続きで決定したかさえも分からず、選挙中に公然と自党の公約に反旗を翻す候補者までいました。党利党略でさえなく、自分の議席を守るため混乱を続ける野党議員の姿に、戸惑う国民も多かったのではないでしょうか。
結果として、選挙における政策、公約がないがしろにされたと感じています。
総理も、私も、初当選は平成5年の第40回衆議院選挙でありました。当時は、衆議院選挙は中選挙区制度でした。その後、政治改革の激しい議論の結果、平成8年から小選挙区・比例代表並立制が導入されました。この制度のメリットとして強調されたのは、「政策を通じて政権を選択する」というものでありました。こうした選挙制度の趣旨を考える時、政策がないがしろにされてしまった今回の選挙のあり様は、誠に残念でありました。こうした中だからこそ、責任政党として、政策、公約を明らかにしなければならないと考え、我々自民党としても、短期間でありましたが、公約をまとめ、総理も、各候補者も選挙を通じて、最後まで政策、公約を訴え続けたのでありました。
総理は、この選挙と政策、公約とのあり様について、どのようにお考えでしょうか。お伺いをします。

2.経済政策、生産性革命、人づくり革命

その上で、我々自民党が掲げた公約について触れます。
この5年間で、日本の経済も大きく変化しました。
我々が政権に復帰して間もなく5年、アベノミクスの「三本の矢」によって、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換してきました。名目GDPは5年間で50兆円増加、本年7月-9月期では過去最高の546兆円を記録しております。企業収益は、75兆円で過去最高水準。雇用は約185万人増加し、有効求人倍率は史上初めて全都道府県で1倍を超え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超えました。賃金についても、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが4年連続で実現し、多くの企業で4年連続のベースアップを実施しています。経済成長が雇用の拡大や賃金の上昇につながりつつあります。
この成長の果実を国民一人ひとりのもとに届け、実感してもらうためには、あと何をしなければならないのか。これを今回の公約の中に盛り込みました。

社会や企業の生産性を画期的に高めることによって、その果実を設備投資や賃金にしっかりと振り向けてもらい、その賃金で力強い消費を実現してもらう。そのことによって、成長-所得-消費の好循環を実現する。力強い消費を実現するためには、将来への不安を払拭しなければならない。よって最大の不安である少子高齢化に対応するため、子育て、介護に政策手段を投入する。そのためには、財源が必要となるから、消費税の増税分の使い道を変える。
こうした考えに基づいて、経済政策、生産性革命、人づくり革命を公約の中に掲げました。

「生産性革命」とは、ロボット、IoT、人工知能といった最先端のイノベーション等によって、生産性を劇的に押し上げ、アベノミクスの成果である賃金上昇の流れを、さらに力強く持続的なものとするものであります。2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」とし、税制、予算、規制改革など、あらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や賃金引上げに振り向けようとするものです。
一方、「人づくり革命」は、やがて来る「人生100年時代」に向け、国民の多くが不安を感じている「子育て・介護」の問題を解決する必要があるとの見地から、幼児教育の無償化、待機児童解消、高等教育の負担軽減、リカレント教育、介護人材の確保などに、あらゆる政策資源を大胆かつ集中的に投入し、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる社会を築こうというものです。
政府は、12月初旬には、これらの公約を実現するべく、生産性革命、人づくり革命の政策パッケージを取りまとめるとしています。
我々自民党も、この政策パッケージの重要性を十分認識して、具体的な制度設計について、党としての考え方を提言としてまとめ、政府に提出したいと考えています。政府と与党とは車の両輪です。総理に、是非、党の提言をしっかりと受け止めていただき、政府の政策パッケージに、しっかり反映することを明言していただきたいと存じます。

3.財政再建

今回の公約において、「人づくり革命」を力強く進めていくための安定財源として、消費税率10%への引上げによる増収分を活用することを明らかにしました。これに伴って、社会保障の安定化に振り向けられる分が少なくなることから、財政健全化の手が緩むのではないか、という懸念が生じているのも事実です。
確かに、消費税の使い道を見直すことに伴って、2020年度にプライマリーバランスを黒字化する目標の達成は困難になります。
しかしながら、我々自民党は、今般の総選挙において、「人づくり革命」の断行と同時に、財政健全化の旗を明確に掲げつつ、不断の歳入・歳出改革を徹底することを国民の皆さまにお約束しました。
そもそも「人づくり革命」は、少子高齢化に立ち向かうとともに、「人生100年時代」を見据えて行うものであります。そのためには、今年生まれた子供が100歳を迎えても、そしてその先も、国家を支えるための人材投資を続けられる安定した財政基盤を維持しなければなりません。未来を担う子供たちに、財政赤字という形で負担を押し付けている状況は、一刻も早く改善するべきです。
また、持続的な経済成長のためにも財政再建は不可欠であります。個人の消費や企業の投資が思うように増えない理由の一つは、将来への不安であります。この不安を払拭し、国民がこの国の将来、自分たちの未来を見通せるようになれば、自ずと個人の消費も企業の投資も増えていきます。そのための基盤が財政の健全化であると考えます。 総理は、「消費税の使い道を見直しても、財政再建の旗を降ろすことはない。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する」と表明されています。
5年後には団塊の世代が75歳の節目を迎えるなど、社会環境が大きく変化していく中にあって、財政健全化は、まさに焦眉の急であります。
真に安心できる「人生100年時代」を実現するため、その基盤となる財政再建に向けた総理の決意をお伺いします。

4.地方創生

アベノミクスの成果について、「地方では、まだ実感がない」という指摘がありますが、地方の元気なくして日本の再生はありません。このような見地から、本年4月に自民党が取りまとめた「経済構造改革戦略」では、地域経済をけん引する企業、全国約2000社を軸に、地域への波及効果の高い事業を優先的に支援するよう提言しました。また、今回の総選挙における公約では、地元特産品の開発・販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現等を国民の皆さまにお約束しました。
もう一つ、地方創生の起爆剤になると考えているのは、地方大学の振興です。地方から都市部への若者の流出が続く中、地方大学をより魅力的なものとすることにより、地方の若者が地元で学び、地元で就職し、故郷の振興のために活躍する。私の地元でも、大学と地元企業とが連携して新しい製品を開発し、地元の新たな魅力をつくり、発信するといった事業が成功裏に進んでいますが、このような産学の連携を全国に広げていくことによって、地方がより元気になり、日本経済全体を押し上げてくれるものと考えております。地方大学の振興を通じた地方創生、地域経済活性化について、総理のご所見をお伺いいたします。

5.災害復興・防災

東日本大震災から6年8箇月が経過しました。この間、地震・津波被災地域においては、住宅やインフラの整備、産業・生業の再生などが進んでおり、福島においても徐々に避難指示が解除されるなどの進展もありますが、同時に、今なお8万人もの方々が長い長い避難生活を余儀なくされているのも事実であります。私たちは今後も被災者の方々の心と暮らしに寄り添い、復興に向けた取り組みを更に加速していかなければなりません。総理は第4次内閣発足に際しても「閣僚全員が復興大臣であるとの認識」を共有するよう指示されました。一部、震災の記憶の風化が指摘される中、改めて復興に向けた総理のご決意をお示し下さい。

 

東日本大震災のみならず、昨年の熊本地震や、毎年の台風、豪雨災害など、わが国を襲う災害は後を絶ちません。そして、大規模災害の度に、必ず課題として浮上するのが「激甚災害指定」の迅速化であります。財政状況の厳しい中、生活に密着したインフラの復旧にさえ二の足を踏む自治体も散見されます。被災後の街づくりそのものには自治体、地域によって様々な判断があろうかと思いますが、少なくとも世界第3位の経済大国と言われるわが国にあって、「お金の見通しがつかないから復興を諦める」というようなことは、あってはなりません。自然災害に見舞われることは避けられませんが、被害を最小限に食い止め、復興を迅速に行うことは、我々の備えと努力によって可能です。国民一人ひとりの力でどうにもならないところに安心をもたらしてこその政治であり、防災と災害復興はその最たるものだと考えます。総理は既に所信表明の中で「激甚災害指定」の迅速化に向けて、その運用を見直すことを表明されておられますが、全国で災害が頻発する中、改めて防災、災害復興に関する総理のお考えをお聞かせ下さい。

6.外交・安全保障

私は、外務大臣の任を担っていた際、日本外交の第一の柱として、日米同盟の強化を挙げ、日米関係の一層の深化に尽力してまいりました。現下の厳しい安全保障環境や、世界中の様々な脅威に対処するためには、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。
今月、トランプ大統領が、就任後初となるアジア歴訪の最初の訪問国として日本を訪問されました。安倍総理は、来日したトランプ大統領との間で、ワーキングランチ、首脳会談に加え、ゴルフや夫妻のみでの夕食などを通じて個人的な関係を深められたと承知しています。北朝鮮情勢が緊迫化する中、今回のトランプ大統領の訪日は、日米の連携、特に日米トップの意思疎通を確認する極めて重要な機会であったと思います。

トランプ大統領はその後、韓国、中国を訪問し、ベトナムではAPEC首脳会談に出席、フィリピンでは、アセアン関連首脳会談に臨みました。安倍総理もベトナム、フィリピンを訪問され、中国、ロシアとの首脳会談も行いました。この一連の首脳会談の成果、特に北朝鮮をはじめとするアジアの安全保障に関する成果をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

また、北朝鮮への圧力を考えた場合に鍵となるのは、中国の対応です。国際社会と協力して北朝鮮への圧力を強化していくためにも、朝鮮半島の検証可能な形での非核化に向けて建設的な対応を中国から引き出すためにも、日中関係の安定も考えていかなければなりません。

5年に1度の中国共産党大会が終わり、今年は日中国交正常化45周年、来年は日中平和友好条約締結40周年です。今回の一連の首脳会談の中で、ベトナムでは習近平国家主席と、フィリピンでは李克強首相と総理が相次いで会談されたことは、近年にない、特筆すべき動きです。両国首脳の相互訪問の可能性、日中韓サミットの開催も注目されます。日中関係安定に向けた総理の思いをお伺いします。

北朝鮮問題に関しては、総理のもとに我が国が得られる、最新で、最高の情報が集められ、国家安全保障会議を中心に厳しい検討が続けられていると存じます。もちろん、その中身を明らかにすることは、手の内を明かすことになるため、公の場で示せない事情は理解します。しかし、結果として、多くの国民は総理を信頼して、重大な判断、自らの命や生活を総理に委ねることになります。総理の責任の大きさを改めて感じると同時に、そうした国民にとって、総理の言葉は誠に重いものがあると考えます。この際、是非、北朝鮮問題に関する見通し、覚悟に関して、総理の国民に対する力強いメッセージをいただきたいと思います。

トランプ大統領が訪日した際、拉致被害者のご家族と面会されたことは、拉致問題に関する日米の連携を強化していく上で、非常に重要な意義があったと考えます。トランプ大統領が、拉致被害者家族の話に熱心に耳を傾け、「拉致被害者の方々が愛する人たちのもとに戻れるよう安倍総理と力を合わせていきたい」旨言及したことは、早期解決に向けた重要な一歩と考えます。拉致問題の早期解決に向けた総理のご決意をお伺いします。
また、先月、選挙期間中でありましたが、沖縄県国頭郡東村において、米海兵隊のCH-53Eヘリ1機が飛行中の火災により緊急着陸するという事故が発生しました。私も翌日に事故現場を視察し、現地で被害状況の確認をいたしました。同型ヘリの飛行再開にあたっては、十分な安全性の確認が重要であり、事前に米側から安全性に関する説明があってしかるべきです。しかしながら、米軍は事故6日後の17日には、日本側への十分な説明がないまま同型機の飛行再開を一方的に発表し、翌18日、飛行を再開しました。米軍の度重なる事故及び事故後の不信を招く対応は、極めて遺憾であります。
そもそも在日米軍の活動における地域住民の安全・安心の確保は、米軍が我が国に安定的に駐留し、日米安保体制を維持するためにも必要不可欠であり、引き続き米側に対し、安全性に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、強く求めていくべきだと考えます。総理のご見解を伺います。

先日行われた、米国を除くTPPの閣僚会合で、11箇国によるTPPが大筋合意に至りました。米国のTPP離脱の動揺を乗り越えて、アジア・太平洋地域に自由で公正な経済圏を構築するという、経済的、戦略的意義を持つ協定の発効の道筋がついたことは極めて大きな進展です。
また、私自身が外務大臣時代に直接交渉した日EU・EPAは、4年3箇月の交渉の結果、本年7月、大枠合意を実現しました。この成果を確固たるものとするため、できるだけ早期にこの協定に署名して、発効へのプロセスを引き続き強く進めることが必要です。
トランプ大統領訪日の際の日米首脳会談では、日米経済対話第2回会合において、麻生副総理とペンス副大統領が二国間の経済、貿易および投資関係強化の重要性を確認したことを歓迎しました。また、日米間の対話を更に深化させ、二国間の貿易・投資をより活性化し、法執行やエネルギー、インフラなどの分野での協力を強化していくため、引き続き議論を重ねることで一致しました。
このように、今後、我が国は「自由貿易」を守るため、TPP、日EU・EPA、日米経済対話、そしてRCEPを加えた四方面作戦が求められます。我が国の今後の経済連携戦略について総理のご所見をお伺いします。
また、TPPや日EU・EPAについては、農林漁業者の不安払拭にも努めなければなりません。農林漁業者の経営安定、発展を後押しするための覚悟についても併せてお聞かせ下さい。

7.憲法改正

憲法は国民のものであり、憲法について国民の皆さんに、しっかりと関心を持っていただく。そうした趣旨で、今回の選挙の公約において、自民党は初めて「憲法改正」を特記し、6公約の一つとして扱いました。具体的には、現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持し、国民の幅広い理解を得つつ、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を行い、国民投票を経て憲法改正を目指すというものです。
憲法の在り様については、時代の変化の中で、常にどうあるべきか考えていかなければならないものです。
同時に、憲法論議は「改正のための改正」であってはなりません。国会や各党の会議など、様々な場を通じて、開かれた議論を丁寧に積み重ね、その様子を国民にしっかりと見聞きしてもらうことが国民の理解や、改正への機運の高まりにつながると考えます。
総理のお考えをお聞かせ下さい。

8.この国の将来像

そして、最後に一つ、総理にお伺いしたいことがあります。
本日取り上げた、政府・与党として取り組もうとしている政策、課題、どれもしっかりと結果を出していかなければなりません。
そこで是非、総理にお伺いしたいのは、これらの政策の先に、どんな社会や目標を総理は見ておられるのかということです。
例えば、私は、様々な政策を積み重ねた上で、「日本の社会にしっかりと持続可能性を持たせ、誇り高く豊かな社会を次世代に引き継いでいくこと」を考えていきたいと常々思っています。
単に目先の政策の実施を訴えるだけでは、当然のことながら、国民の皆さんは、負担が少ない、利益が大きい方がいいと考えます。
政策の先に何を考えているのか、何を見ているのか、それを政治が示すことによって、若い世代には理解を、働き盛りの世代には協力を、また、高齢の世代には富裕層を中心に負担もお願いすることができる、政治の説得力を増すことができるのではないかと考えます。
不透明で困難な時代こそ、政治の取り組みに、国民の参加を呼びかける政治の説得力が求められます。
そのために、総理はアベノミクスをはじめとする政策の先に、どんな日本の姿を見ておられるかを、国民にお示しいただきたいと存じます。

9.むすび

昭和35年、岸信介総理から政権を引き継いだ池田勇人総理が、自らの政治姿勢として「寛容と忍耐」という内閣のスローガンを提唱した際、それが「低姿勢」と受け取られ、責任ある政権の姿として疑問が指摘されたことがありました。これについて陽明学者であり、池田総理の心の師であった安岡正篤氏は「低姿勢、高姿勢いずれも間違いである。自分の政治哲学をはっきり持っていれば、おのずから『正姿勢』(正しい姿勢)になる」と助言したと言われています。
相手の顔色を見て右顧左眄するようでは国民への責任は果たせません。同時に、野党や国民に上から目線で臨むようでは、国民の信を失い、真っ当な政治も行えません。総選挙において多くの議席をいただいた今こそ、「正姿勢」の三文字を胸に、公約実現のため、日々前進してまいりたいと存じます。
むすびに当たり、思いの一端を申し述べ、私の質問といたします。

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