4月10日及び11日、英国ロンドンにおいてG8外相会合が開催されたところ、概要は次のとおり（G8各国外相及びEU外務・安全保障上級代表が出席。我が国からは岸田外務大臣が出席）。会合終了後、議長声明（骨子（PDF）， 英文（PDF））が発出された。

岸田大臣から、最近の北朝鮮の挑発的言動などの状況について説明し、国際社会が北朝鮮を「核保有国」と認めることは決してなく、挑発行為は更なる孤立を招くのみで何ら利益にならないことを北朝鮮に理解させ、更なる挑発行為を自制させなければならないとして、G8が主導して強いメッセージを発する必要性を強調した。また、関連安保理決議の迅速かつ完全な実施のための国際的協調を求めるとともに、拉致問題の解決に向けた理解と協力を要請した。

各国から、日本の立場に賛同が表明され、G8として北朝鮮に更なる挑発行為を自制させるための強いメッセージを発出することで一致した。

これを受け、議長声明に、(1)核・ミサイル計画への最も強い言葉での非難、(2)更なる発射又は核実験の際には更なる重要な措置をとるとの安保理のコミットメントを支持、(3)北朝鮮の攻撃的な言辞は更なる孤立しか招かないとの確認、(4)人権侵害への懸念と拉致問題等に取り組む必要性の強調等が盛り込まれた（該当部分仮訳（PDF））。

初日、非公式閣僚夕食会における議論の中で岸田大臣から、日中関係につき、我が国にとって最も重要な二国間関係の一つであり、大局的観点から戦略的互恵関係を進めていくこと、困難な状況にあっても冷静に対応していくことが日本政府の基本的立場である、という我が国の基本的立場に基づき説明を行った。

4月5日及び6日にカザフスタン（アルマティ）で開催された核問題に関するEU3＋3とイランの交渉を踏まえ、「対話と圧力」のアプローチの継続の重要性で一致した。対話は無期限に続けることはできないが、交渉による核問題の平和的・外交的解決を求め続けることで一致した。岸田大臣からは、イランとの定期協議を通じたイランへの働きかけ等を紹介した。

　初日、非公式夕食会において議論。議長声明に、情勢悪化への懸念、近隣諸国への支援の必要性、化学兵器使用への警告等が盛り込まれた。

活力と可能性のある大陸という側面と紛争や不安定さ、テロといった側面につき議論。岸田大臣からは、TICAD VとG8プロセスの連携の重要性について強調した。

　へーグ英外相の、21世紀に入った今なお、紛争下において性的暴力という形で女性の人権が侵害されている状況を打開したいとの強い問題意識に各国外相が賛同し、 「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」（PDF） が議長声明と別途発出された。同宣言においては、G8として犯罪者の訴追及び被害者の支援に関する取組にコミットし、資金的支援の増額に努力することが確認された。また、G8全体として、関連のプログラム等に対し、約3，550万ドルの新規拠出を行うことが表明された。岸田大臣からは、日本としてのこの取組への積極的支持を表明し、リビア、ソマリア、中央アフリカ等への約450万ドルの新規拠出につき紹介した。

　なお、ゲストとして、バングーラ国連事務総長特別代表及びアンジェリーナ・ジョリー国連難民高等弁務官事務所特使が招かれ、この問題への取組の必要性及びG8による取組に謝意を表明した。

　岸田大臣から、核軍縮・不拡散の取組重視の姿勢や、9日に出席したNPDI外相会合の成果について紹介した。また、武器貿易条約（ATT）の採択を歓迎した。G8として核兵器のない世界に向けて条件を整えていくことの重要性等について一致した。

　各国から、サヘル、北アフリカ等を中心に、テロの脅威が高まっているとの認識が示され、テロと断固として戦う一貫した姿勢を示す必要があること、国際的な連携・取組を強化すべきことについて一致した。岸田大臣からは、テロ対策を重視しており、アフリカの平和と安定のために、約5．5億ドルの支援を決定したこと等を紹介した。

　このほか、議長声明の形で、海上安全保障について、国際法遵守等の原則を確認し、また、ミャンマーについても、更なる改革の進展を後押しするメッセージを発出した。