昨日の定例記者会見での発言を抜粋して掲載致します。

－－－－－－－－－－－－
先週金曜日、6月の完全失業率、有効求人倍率について公表がありました。
この数字を見ますと、有効求人倍率は低下している、あるいは求職者の数は増加しているなど、厳しい数字を見ることができます。
これまで雇用調整助成金あるいは持続化給付金等を活用し、民間において様々な努力が行われてきたことによって、雇用を支えるべく様々な取り組みが行われてきたことは事実でありますが、先週発表されました6月の雇用の状況を見ますと、数字の上においてやはり厳しいものを感じざるを得ないと思います。

そこで例えば、雇用調整助成金の特例措置については今年9月までということになっていますが、こうした雇用調整助成金の特例措置について延長等を考える必要がないんだろうか、またそれ以外にも、新型コロナとの戦いが長期性になっていくとしたならば、様々な対策についても延長等を考える必要がないだろうかなど、こういった問題意識を持ちながら、引き続き状況をしっかりと推移を見守っていきたいと思っております。

さらには、PCR検査の拡大についても問題意識を持っています。
もちろん政府においても様々な努力を続けてきて、能力としては1日3万5000処理をする能力を持つまでに至ってきたましたが、しかし実際行われているのは2万程度というような現実もあると聞いています。
今後、日本の社会、あるいは経済を通常の状況にまで引き戻すとしたならば、PCR検査をはじめ様々な検査の体制の拡充、より一層の拡充、格段の拡充、これを考えていかなければいけないのではないか、こういったことも感じています。

その中で、現在は保健所での対応を通して行政検査が行われているわけですが、厚労省においても、保健所を通す通さないなどの新たな検査の仕組みも検討し進めているという話でありますし、また民間においても、経済の観点から様々な企業が民間の検査等も活用しながら広げているという状況についてもお聞きしています。
このように、保健所の判断を通さない形での検査も活用する形で、この検査のこの能力を格段に引き上げていくことは大事なのではないかと、このように思います。

アメリカドイツ1日20万から30万というような数字も聞きます。将来は国を開いて、国際社会において日本も再び活躍していかなければいけないといったことを考えますと、検査体制の拡充の問題については、強い関心を持っているということを申し上げさせていただきたいと思います。

そしてもう一つ申し上げたいのは、今週は8月6日、そして8月9日、広島長崎の原爆の日を迎えます。その中で先週、広島の黒い雨裁判につきまして、判決が出されました。
今後の対応が注視されるところですが、政府においては、広島県や市とも調整しながら対応を検討してるということだと承知しておりますし、少なくとも被爆地選出の国会議員としては、こうした判決を前にして少なくとも県や市も今まで対象範囲の拡大を求めてきたという経緯がありますので、対象範囲の拡大についてはしっかり求めていかなければならないのではないか、そういった問題意識は強く持っております。

今の対象範囲は1976年に確定したものであり、その後も県や市はその範囲拡大を求め続けてきました。そして2008年に県や市は調査を行い、結果としてその範囲も6倍に拡大するべきではないかと要望をしてきました。
その辺の経緯も振り返った上で、範囲の拡大をしっかり考えていくべきではないかと、地元としては強く思っています。
ぜひこうした思いは、広島の国会議員のみならず、長崎の皆さんともよく意思疎通を図りながら、訴えていきたいと思います。
今後政府とも、党としてしっかりと意思疎通を図りながら、この対応を考えていきたいと思っています。