先ほど、首相官邸において安倍総理に自民党の経済対策における提言を申し入れしてきました。
その後のぶら下がり記者会見を一部抜粋して掲載します。

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　緊急経済対策第３弾について、自民党の提言を安倍総理に手渡させていただきました。
　その際、ポイントをいくつか申し上げました。
　
　一つは対策の規模ですが、提言の中に「リーマンショック時を超える財政規模20兆円、事業規模60兆円、さらにはGDP10％を超える」といった表現を盛り込んでいるが、党内の議論としては、これではまだ不十分ではないかという意見も多数あったので、ぜひ総理のリーダーシップで、この数字にしっかり上乗せをしていただき、対策を仕上げていただきたい、こういったことを申しあげました。
　そして感染拡大抑止の段階においては、手元流動性の確保が重要であるということから、現金給付、あるいは助成金の支給、こうしたものを重視して雇用や事業を守らなければなりませんし、さらには経済対策の全体の構造として、フェーズに分けてしっかり政策を仕分けをし、適切な効果を上げていただきたいと思っています。
　すなわち、「感染拡大抑止期」「収束反転攻勢期」、そして「将来に向けての政策の推進」、この３つのフェーズをしっかり整理した上で、政策を適切に配置していただきたいという点を申し上げました。
　
　また総理からは、党のこうした議論の積み重ねに感謝しつつ、来週週明けに向けて経済対策をしっかりと政府としてもまとめていかなければならないわけだが、その間にあっても引き続き党とは親切に連携しながら、経済政策を仕上げていきたいといった発言がありました。

　これから、経済対策の中に具体的に自民党の提言がどのように盛り込まれるかが大切なところであり、その盛り込まれ方についても、しっかりと注視していきたいと思いますし、おそらく来週週明けには、党としても経済対策を受けて平場の議論を行い、政調審議会や総務会などの党としての手続きを進めていかなければならないと思いますので、その際にしっかりと政府の経済対策の中に、今日提出した提言の内容が盛り込まれているか、どのように具体的に盛り込まれているか、これをしっかり確認し、党として判断をしていかなければならないと思っています。

　提言の全文は以下のリンク先からご覧ください。
　https://www.jimin.jp/news/policy/200009.html