党国防部会（部会長・若宮健嗣衆院議員）と安全保障調査会（会長・中谷元衆院議員）は2月6日、前日に発生した自衛隊ヘリの墜落事故を受けて急きょ合同会議を開き、防衛省からヒアリングを行いました。
2月5日、佐賀県神埼市において、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の戦闘ヘリコプターAH64Dが整備後の試験飛行中に墜落。この事故で3人が死傷するとともに、火災が発生しました。また、近隣には破片が飛散しており、防衛省が地元の消防・警察と連携し、被害状況の確認にあたっています。
会議では佐賀県内選出のわが党議員が現場の声を報告。出席議員からは、死傷者が出たことや近隣に小学校があることを念頭に「心のケアをしっかりと行ってほしい」という要望がなされたほか、情報が錯綜したことを受け「現場周辺の自治体や消防・警察、地元議員への情報提供体制を見直してほしい」などの意見が出されました。
岸田文雄政務調査会長は「言うまでもなく、こうした事故はあってはならない。国民の安心・安全の確保、不安の払拭、自衛隊員の安全確保のため、原因究明および再発防止に努めるとともに、被害に遭われた方への補償も検討しなければならない」と述べ、現場に寄り添った対応を進める姿勢を示しました。
わが党は引き続き政府や地元自治体と緊密に連携して迅速な状況把握に努め、今後の再発防止に向けて議論を重ねていきます。
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