3月13日（金曜日）午後7時から7時40分（協議）及び午後8時15分から9時15分（ワーキング・ディナー）の合計約1時間40分間，東京において，岸田外務大臣及び中谷防衛大臣は，フランスのファビウス外務・国際開発大臣(Mr.Laurent Fabius, Minister of Foreign Affairs and International Development of France)及びル・ドリアン国防大臣(Mr.Jean-Yves Le Drian, Minister of Defense of France)と第2回日仏外務・防衛閣僚会合を実施したところ概要以下のとおりです。

• 会合で合意された共同発表全文（日本語／フランス語（PDF））

また，今回の会合に際して，4大臣で日仏防衛装備品協力・技術移転協定に署名しました。

• 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の署名

　岸田大臣より，仏側2大臣の訪日に対する歓迎の意を表明するとともに，日仏は「特別なパートナー」関係にあり，世界の平和と安全，繁栄に共に積極的に貢献するための具体的な協力についても話し合いたい旨述べました。中谷大臣からは，会合開催に対する歓迎の意を表しつつ，安全保障法制の整備に係る取組について説明を行いました。
これに対し，ファビウス大臣からは，仏が外務・防衛閣僚会合を開催しているのはアジアでは日本のみであり，仏は日本に大きな信頼を有している旨述べるとともに，仏は日本が世界の平和と安定のためにより大きな責任を果たそうとする取組・意思を支持している，これにより日仏間で様々な協力が可能になる旨の発言がありました。また，ル・ドリアン大臣からも，安全保障法制の整備を含む安全保障分野における日本の取組を支持する旨発言があり，防衛装備品協力・技術移転協定の署名等,前回の会合以降の協力の進展に歓迎の意が表明されました。
4大臣は，今回の協定への署名を踏まえ，防衛装備品に関する具体的な協力案件の策定に向けて作業を加速させること，輸出管理についても緊密に意見交換を行っていくこと，共同訓練や海賊対策等の分野の協力・交流を進めること，物品役務相互提供協定の締結を視野に入れた検討を開始することを確認しました。

　日本側から，今般の邦人殺害テロ事件に際し，仏からの協力と連帯に謝意を表明するとともに，この事件を踏まえた日本外交の3本柱や中東地域における駐在武官の強化等について説明しました。フランス側からは，改めて殺害された邦人に対する哀悼の意と，パリでの銃撃テロ事件の際の日本の連帯に対する謝意が表明されました。4大臣は，情報交換やアフリカ・中東での協力を強化し，国際社会と協力してテロとの戦いに取り組んで行くことを確認しました。

　4大臣は，依然停戦合意が脆弱なウクライナ情勢への対応につき議論するとともに，ミンスク合意の着実な履行が重要であること，G7の連携を重視しつつ，情勢の改善に向けて努力していくことを確認しました。

　日本側から，東アジアの安全保障環境について取り上げ，その中で，昨年のAPEC以降の中国との関係，北朝鮮による弾道ミサイル発射や拉致問題，東シナ海・南シナ海情勢及び日本周辺におけるロシア軍の活動の活発化について説明を行いました。仏側からは，日本からこの地域の情勢について話を聞くことは有意義である旨発言があり，4大臣は，法の支配の重要性を確認するとともに，引き続き緊密に意見交換を行っていくことを確認しました。

　仏側から，マリ，中央アフリカにおけるフランスの取組について説明があるとともに，日本の支援を評価するとした上で，和解と民主化に向けた更なる協力が必要である旨述べました。また，4大臣は，ボコ・ハラムへの対応を議論するとともに，アルジェリア・イナメナスにおけるテロ事件の教訓なども踏まえ，アフリカ情勢に関するより一層の情報交換を実施していくことで一致しました。

　日本側から，核軍縮・不拡散の重要性を述べた上で，NPT運用検討会議の成功に向け，フランスの協力を求めたのに対し，仏側から，フランスとしても軍縮・不拡散を重視している旨述べるとともに，イランの核問題を巡る交渉の現状について説明がありました。

　4大臣は，昨年12月に第1回目の日仏サイバー協議が開催されたことを歓迎した上で，サイバー分野における協力を，今後，より一層強化することで一致しました。

　4大臣は，今回の協議が有益であったことを評価し，来年の適当な時期に次回会合を開催することで一致しました。