生活安心プロジェクト
これまでの政府の仕事のやり方は、生産第一の視点から作られてきたため、国民生活の安全・安心の確保という視点が、政策立案の中心に置かれていませんでした。
国民が日々、安心して暮らせるようにしていくため、安全・安心を第一に、消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想を転換すべき時代が来ています。
国民生活に直結する分野について、各府省庁等で取り組んでいる政策（法律・制度・事業等）を消費者・生活者の目線に立って総点検し、被害者を防止し、国民に安全・安心をもたらすものとなるよう根本から見直す、あるいは充実強化していくことが必要です。
国民生活の基本である５つの分野について、生活の安心を確保するために４つのプランを策定し、４つの国民運動を展開していきます。
■５つの分野・４つのプラン
５つの分野
「食べる」 ～ホンモノのある食生活
「働く」 ～働く人を大切にする雇用
「作る」 ～子供やお年寄りに優しい質の高い製品と施設づくり
「守る」 ～暮らしの安心を守るルールづくり
「暮らす」 ～地域コミュニティー、安心生活空間の再生
４つのプラン
▼プラン１ 食品表示不安解消作戦
原材料供給者にもＪＡＳ法の表示を義務づける等、加工食品の表示の信頼向上や、「食品表示特別Ｇメン」の新設等による不正表示の監視取り締まり体制の強化、消費者向け情報提供活動の強化など、適切な安心できる表示方法を推進します。
▼プラン２ 悪徳商法の撃退包囲網
割賦販売法・特定商取引法・景品表示法を改正、また消費者契約法を見直し、消費者の権利を守る適正なルールを整備します。
また国民生活センター法を改正し、国民生活センターの機能を強化して裁判に依らない紛争解決の仕組みを整備すると共に、消費者団体訴訟制度の導入や悪徳商法等の地域情報ネットワークの構築などにより、現場での対応も強化します。
▼プラン３ タテ割りに埋もれる事故撲滅作戦
食品・製品、施設を通じて、改修・修理・注意喚起等を含む自主的リコールの指針を作成し、インターネットを利用しての情報データバンクを構築するなど、タテ割りの弊害を無くします。
▼プラン４ 子ども若者すくすくナビ
おもちゃ塗料の企画基準の強化や施設の安全点検の強化、公園遊具の安全基準の指針改定から、インターネットの有害情報・迷惑メールの規制など、子どもの安全を守り、また行政と住民、企業等の共同による自主的な防犯の取り組みの促進、学校施設の耐震化、地域若者サポートステーションの充実など、子どもから若者まで安心できる社会の促進を進めていきます。
■４つの国民運動
●食の安全・安心キャラバン
食品による薬物中毒事件の発生などによる食の安全に対する不安、また、食品表示偽装多発による食品表示への信頼の低下など、国民の食への不安が高まっています。
こうした食への不安を払拭するためには何が必要なのかを国民の皆様と意見交換を行うため、－「食の安全・安心」を考えるシンポジウム－を開催しております。
３月 ６日 大阪府 大阪国際交流センター
３月１２日 岡山県 岡山国際交流センター
３月１４日 東京都 田町ビジネスセンター
３月２１日 宮城県 仙台ガーデンパレス
３月２２日 愛知県 名古屋ルーセントタワー
３月３１日 福岡県 アクロス福岡
● 子どもの施設の安全点検
公園の遊具など子どもの施設は、本来、子どもにとって、冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、子どもの遊びを促進させるものですが、そのためには安全確保が十分に図られることが不可欠です。
したがって、子どもの施設の管理者はもちろんのこと、保護者・利用者の立場からも安全を考えていただく必要があります。
こうした中、主に子どもが利用する施設について、事故防止の観点から、全国一斉に総点検を実施することとしました。
点検に当たっては、国民的な安全意識の高揚を目指し、多くの国民の皆様が自ら点検に参加できるようにしていきます。
●交通事故死ゼロを目指す日
毎年、国民の１００人に一人が交通事故により死傷するという厳しい状況が続いており、また近年、飲酒運転による死亡事故が大きな社会問題となっていますように、交通事故のない社会を求める国民の声は大変大きいものがあると認識しています。
しかし、記録の残る昭和４３年以降、交通死亡事故が毎日発生しているという状況が続いています。このような中、交通安全に対する国民の意識を高めるため、新たな国民運動として「交通事故死ゼロを目指す日」を設けることしました。
●青少年を有害情報環境から守るための国民運動
インターネットの普及や携帯電話の発達は、私たちの生活や文化に革命的な進展をもたらし、青少年は、これから花開く「ケータイ文化」の担い手として健やかな成長が期待されています。一方、ネット上には、出会い系サイトや自殺サイトなど青少年にとって有害な情報も存在しています。
わが国は、世界有数のＩＴ国家であり、青少年が携帯電話で手軽にインターネットに触れ合える環境が最も進んでいるだけに、その影響は深刻です。未来を担う青少年が、犯罪等被害に巻き込まれずに安心して正しくインターネットを活用できる環境を作り出すことは、政府のみならず、青少年自身、その保護者、地域、学校、関係団体の方々が心を一つにして取り組むべき国民的課題です。
このため、政「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」をスタートし、政府や関係機関が国民レベルで様々な普及啓発活動に取り組んでいくことといたしました。国民の皆様がこの趣旨に賛同され、運動に積極的にご参加頂くことで、青少年の健全な成長が育まれることを期待しています。
