岸田政権によるNISAの抜本的拡充：資産所得倍増プランの中核施策

1. 資産運用立国は「新しい資本主義」を支える最重要施策 

岸田政権では、「新しい資本主義」という経済モデルを掲げて、30年間、日本を覆い続けた低物価・低賃金・低成長のデフレ経済から脱却し、成長型の新しい経済ステージへの移行に向け、政策を総動員してきました。

この「新しい資本主義」の取組を金融面から強力に支える最重要施策が、「資産運用立国」の推進です。その中で、　家計が安定的な資産形成に向け、金融資産の半分以上を占める現預金を投資に向けることを目指しました。

2022年11月には「資産所得倍増プラン」をとりまとめ、家計の安定的な資産形成に向けて、NISAの抜本的な拡充、iDeCoの改革、金融経済教育の推進等を行うこととしました。

2. NISAの抜本的拡充～新NISAの開始

「資産所得倍増プラン」を踏まえ、家計の安定的な資産形成を強力に支援していくため、NISAを抜本的に拡充し、2024年1月から新NISAを開始しました。

※「つみたて投資枠」の年間投資枠は、従来の「つみたてNISA」の3倍に、「成長投資枠」の年間投資枠は、従来の「一般NISA」の2倍に拡充。

新NISAの開始以降、口座数は2,500万を超え、今や18歳以上の国民の４人に１人、30代では３人に１人がNISA口座を保有する状況に至りました。

また、総買付額の政府目標は「2022年6月末時点の28兆円から2027年末までに56兆円へと倍増させる」ものでしたが、2025年２月時点で56兆円を超え、政府目標を２年以上前倒しで達成しました。

若年層の資金が新NISAへ大量に流れ込み、また、2024年の年間ヒット商品で新NISAが大賞に選定されるなど、家計の安定的な資産形成に向けた取組は進んでいます。こうした取組・成果については、海外からも高く評価されています。

なお、こうした取組に対しては、お金持ち優遇ではないかとの指摘もありますが、日本証券業協会が新NISAを通じて投資を行った方を対象に実施したアンケート調査（2025年２月）では、「年収300万円未満」の方の割合が約40％と最も高く、「300万円～500万円未満」の方の割合が約28％と続くなど、新NISAは、高年収帯に限らず、幅広い方々に利用されています。

３. iDeCoの改革

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後に向けた家計の長期・安定的な資産形成を支える重要なツールであります。このため、「資産所得倍増プラン」では、NISAの拡充とあわせ、iDeCoの拠出限度額を引き上げることについて検討することも盛り込みました。

４.金融経済教育の充実

新NISAやiDecoを通じて家計の安定的な資産形成を促進するためには、家計の金融リテラシーを向上させていくための金融経済教育の充実が重要です。

このため、国全体として、中立的な立場から金融経済教育を推進すべく、「資産所得倍増プラン」を踏まえ、岸田政権において法改正を行い、2024年4月に金融経済教育推進機構（J-FLEC）を設立しました。

J-FLECは2024年8月に本格稼働し、学校・企業への講師派遣や個人からの個別相談事業など業務を展開しております。

５. 今後の展望

このように、家計の安定的な資産形成に向けた取組は着実に成果を上げていますが、新NISAもiDeCoもこれで完成というわけではありません。

人生100年時代において、個々人の生き方、働き方も多様になる中、若者から高齢者まで「全世代の国民」が一人一人のライフプランに沿った形で資産形成を行うための更なる環境整備が必要です。

こうした観点から、資産運用立国議員連盟において、NISA等の更なる拡充について議論を進めています。同議連で取りまとめた「資産運用立国2.0に向けた提言」においても、
①高齢者のニーズを踏まえ、生涯にわたって計画的に運用資産を活用して生活に充てることができるよう、「プラチナNISA」の導入、

②夢と希望を抱いて人生を切り開いていく、チャレンジをしていく若者たちのために、一定の蓄えを持って進学や社会人生活をスタートできるよう、「こども支援NISA」の導入、を盛り込みました。こうした提言の実現に向けて、今後も多くの同志議員とともに、精力的に取り組んでいきます。

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