例えば能登地震発災から５分後に総理指示を出す、当日にはプッシュ型支援を始めるなど、初動から迅速に対応に当たりました。救命救助、道路啓開、二次避難の支援に始まり、生活・なりわいの再建、インフラ等の復旧、公費解体等に全力を注ぎました。復旧・復興予算も総理退任までに約７０００億円を措置し、その規模は熊本地震などと遜色のない規模です。自衛隊による災害派遣も過去最長で実施するなど、岸田政権として全力で震災対応に当たりました。

また、令和７年１１月現在で総理時代も含め発災から７回現地を訪問しており、リモートも含めて地元の方々と何度も意見交換するなど、常に被災地に寄り添った復旧復興に当たっています。総理退任後に作った「能登半島地震を踏まえた“被災者目線”での震災対応を実現する会」も、自民党内には能登地震のみを扱う機関がないため（災害全体の会議体はある）、岸田文雄が代表発起人となって、発災当時に政府や自民党で能登地震対応に関わっていた議員に声をかけ「議員の会」を設立したという経緯があります。

岸田文雄は、能登地震が風化しないよう最後の最後まで復興がなされるよう、議員の立場からフォローアップしています。

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能登半島は山間部が多く、アクセスできる道路は限られ、その道路も多くが土砂崩れで通行止めになるなど、一度に投入できる人数は限られていました。そうした中、自衛隊は、当初からヘリコプターによる輸送とともに、陸上で道路を啓開する部隊、捜索救助する部隊、救援物資の輸送部隊などを連続的に増強して対応しました。

当時、場所によっては自衛隊員が徒歩で崖を登り、一度に作業できる人数は限られる中、隊員の手作業で土砂をかき分けて重機が通れるほどの道を整備したところもあり、人数を多数投入すればそれだけ早く復旧できるというものではありませんでした。

そもそも「逐次投入は間違い」という考え方は、戦場において、戦力を小規模に投入するとその都度敵によって殲滅されてしまい、戦力が蓄積されない状況をさしてよく使われる考え方であり、災害対応においての例え話としては不適切です。

おそらく経済三団体の新年会のことだと思われますが、総理大臣として例年出席しているものであり、同時に震災時の支援物資のお願いなどをその場でさせていただきました。挨拶後すぐ退出しており、宴会と表現されるものは行っていません。

二次避難先の旅館やホテルの宿泊費は公費負担です。体育館などで個室の無い一時避難場所よりも、個室であり様々な施設が整っているホテルや旅館に避難する二次避難をお願いしていました。

機動的かつ弾力的に財政措置を講じることができるよう対応したからです。

災害への予算は予備費で対応することが一般的な中、 具体的には、能登の震災においても、まずは令和５年度中に使用可能な予備費から、令和６年１月から３月までの経費として約３０００億円を措置いたしました。

さらに、上記の予備費を使用している期間中である１月１６日に、令和６年度予算の予備費をさらに５０００億円から１兆円に積み増しする閣議決定を行いました。

これにより、３月の本予算成立をもって、その後の災害対応に充てる予備費を確保した次第です。

この結果、令和６年１月から３月期、そして新年度の４月から退陣に至るまでの能登震災関連予算について、内閣の判断で機動的に執行でき、予測困難な事態に対応しやすい予備費を、途切れることなく総額約８０００億円を措置することができました。

ちなみに、平成28年４月１４日に発生した熊本地震の事例では、当初予算提出前だった今回能登地震と異なり、予備費積み増しを行うには補正予算によるしかなかったため（熊本地震発災直前の３月に本予算成立のため）、補正予算を編成して予備費７０００億円を措置したという経緯です。

いずれにせよ、熊本地震の際にもその大部分は予備費で措置されています。

能登地震の場合は、タイミングとして本予算の際に予備費積み増しが可能だったことから、補正予算を編成する必要がなく、最も迅速かつ適切な手法を選択したと考えています。

自衛隊の派遣を逐次投入するのは間違っている。」でもアンサーした通り、地理的理由などから人員を一度に多人数投入することが現実的でないなどの理由から、台湾当局との合意の上、救援隊は見送ったという経緯です。

台湾の外交部から「救助隊を日本が拒否言説は公平性欠く」との声明も出ていると承知しています。

ODAは日本の外交にとって大切なものであると同時に、その大部分は円借款（えんしゃっかん）と呼ばれる貸付で行われています。

さらに海外での事業に日本の企業が参加する仕組みも取り入れるなど、決して「バラマキ」と呼ばれるようなことは行っていません。

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https://www.kantei.go.jp/jp/headline/oda/index.html

「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との考えの下、日本はロシアによるウクライナ侵略を他人事としてはいけないと考えています。また本件が国際秩序を乱し世界全体の平和に悪影響を及ぼし、もって日本自身の安全保障や経済活動にも直接・間接の影響が及んでいます。本件解決のために日本が必要な貢献を行い、また平和の実現に向けた主導的な役割を果たしていくことは、世界平和、東アジアの安全保障に寄与し、日本自身の安全と繁栄に資することになると考えています。

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根拠のないデマです。

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