米国キャンプ・デービッドにおける日米韓首脳会合（令和5年8月）の成果

岸田政権が重視した外交方針の一つに、日米韓（三か国）による連携強化があります。
令和5年8月18日（現地時間）、米国メリーランド州キャンプ・デービッドにおいて、岸田総理大臣、米国のジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領の三首脳が一堂に会する日米韓首脳会合が開催されました。
国際会議の場ではなく、三か国だけの首脳会談が行われるのは史上初めてであり、自由で開かれた国際秩序を守り抜くための三か国協力における歴史的な一頁となりました。

本会合の実現に先立ち、岸田総理は、首脳間の相互訪問を重ねてバイデン大統領及び尹大統領との信頼関係を培ってきました。
日米、日韓それぞれの盤石な二国間関係が三か国協力の礎として築かれています。こうした取り組みを経て実現したキャンプ・デービッドでの日米韓首脳会合は、岸田総理が「歴史に新たな1ページを刻む」ものと評価する歴史的会談となりました。

ロシアによるウクライナ侵略や北朝鮮の核・ミサイル開発、そしてインド太平洋地域での力による一方的な現状変更の試みなど、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が脅かさる中、三首脳は本会合を契機に「日米韓パートナーシップの新時代」を切り拓く決意を共有し、盤石な二国間同盟関係を土台に戦略的連携を一層強化していくことで一致しました。

この日米韓首脳会合では、多くの成果が得られました。
主な内容は以下のとおりです。

• 安全保障協力の強化:
  日米同盟と米韓同盟の連携をさらに強化し、日米韓3か国の安全保障協力を新たな次元に引き上げることで一致。
  三か国は陸・海・空にわたる共同訓練を毎年実施し、北朝鮮の弾道ミサイル警戒情報を年内にリアルタイム共有開始することで合意。また、北朝鮮の資金源となるサイバー犯罪への対策として、3か国によるワーキンググループの新設にも合意。
• 北朝鮮への対応:
  北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を三首脳は強く非難し、国連安保理決議に基づく北朝鮮の完全な非核化に向けたコミットメントを再確認。バイデン大統領は米国の対日・対韓拡大抑止コミットメントが揺るぎないことを表明し、三か国は地域の抑止力・対処力の一層の強化や制裁の完全履行に向け協力していくことで一致。さらに、2024年に三か国すべてが国連安全保障理事会の理事国となることを踏まえ、国連の場でも緊密に連携していく方針を確認。岸田総理は日本人拉致問題について両首脳の一貫した支持に謝意を表明。
• 自由で開かれたインド太平洋の推進:
  地域の安定と繁栄の基盤となる「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、一層協力していくことで一致。
  例えば、ASEAN（東南アジア諸国連合）や太平洋島嶼国に対する海上安全保障能力構築支援について、三か国が協調して取り組んでいくこととした。また、ロシアのウクライナ侵略や各地域での力による現状変更の試みなど喫緊の課題について意見交換を行い、こうした挑戦への対応でも緊密に連携して対処していく方針を確認。
• 経済安全保障での連携:
  重要・新興技術協力やサプライチェーン強靱化など、経済安全保障分野での協力拡大にも合意し、経済面でも三か国の戦略的パートナーシップを強化。
• 協力枠組みの制度化:
  三か国は協力を重層的かつ安定的に推進するため、首脳会合を少なくとも年1回開催することで合意。
  また、外務・防衛閣僚や国家安全保障担当高官の対話を少なくとも年1回実施し、新たに財務大臣会合や商務・産業大臣会合も設けて幅広い分野での協議体制を構築。これにより、あらゆるレベルでの対話の定例化を通じて三か国の結束を一層揺るぎないものとする基盤を構築。
• 共同文書の策定:
  会合の締めくくりとして、今後の協力の指針となる3つの共同文書を発出。

岸田政権は、これらの合意事項を着実に実行に移し、「キャンプ・デービッド原則」を日米韓協力の新たな羅針盤として、共同声明（キャンプ・デービッドの精神）に盛り込まれた協力を力強く推進してきました。
こうした三か国の連携を深化させ、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことは極めて有益なことです。

写真提供：内閣広報室