岸田政権の実績：新しい資本主義

「新しい資本主義」は、「時代の転換点」とも言える構造的な変化と課題に直面する中で、賃上げや企業の投資意欲といった前向きな動きを更に力強く拡大し、新時代にふさわしい経済社会の創造を目指すものとして位置づけられました。

市場に任せるだけでは過少投資となりやすい分野に対し、官民連携や的を絞った公的支出を呼び水として民間投資を拡大することで、30年間続いたデフレ経済、「縮み志向」のコストカット経済からの脱却を図り、未来への投資によって成長する「成長志向型経済」に移行することを狙いとしています。

岸田政権において、「新しい資本主義」は、主に以下の三つの柱に基づき推進しました。

1.構造的賃上げの実現

分厚い中間層の形成を目指し、岸田政権時において30年ぶりの高水準を実現した賃上げをさらに持続的・構造的なものとするため、「人への投資」を強化しました。

具体的には、「リスキリングによる能力向上支援、個々の企業実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化」という「三位一体の労働市場改革」を進めました。

企業経由が中心だった在職者への学び直し支援については、5年以内を目途に個人経由での直接支援を拡充する方針を示し、「人への投資」施策パッケージのフォローアップや施策の見直しを行い、雇用調整助成金も見直しを行いました。

職務給導入の参考となる事例集を2023年内に取りまとめました。

成長分野への労働移動を円滑化するため、自らの選択による離職の場合でもすみやかに失業給付を受けられるよう要件の見直しを行い、自己都合退職の場合の退職金減額といった労働慣行の見直しのため「モデル就業規則」を改正しました。

家計所得の増大を図り、金融資産所得の拡大や多様な働き方を通じた企業生産性向上を推進し、少子化対策・こども政策の抜本強化にも取り組みました。

国全体の賃金の底上げを図るため、中小企業が賃上げできる環境整備、最低賃金の引き上げ、同一労働・同一賃金制の施行徹底と必要な制度見直しを通じて非正規雇用労働者の処遇改善を促しました。

家計における「貯蓄から投資へ」のシフトを促進し、中間層を中心に安定的な資産形成の実現を目指し、長期的には資産運用収入の倍増も見据え、NISAの抜本的拡充・恒久化を行いました。口座開設期間の恒久化、非課税年間投資枠の大幅引き上げ（合計360万円）、非課税保有期間の無期限化などを実現しました。

三位一体の労働市場改革と併せて、多様な人材がその能力を最大限にいかして働くことができるよう多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築し、副業・兼業の促進や選択的週休3日制度の普及等に取り組みました。

国内投資の活性化

バブル期以降高水準となる100兆円を超える国内投資など、企業の高い投資意欲を醸成しました。

市場任せでは過少投資となりやすい分野に対し、官民連携を進め、的を絞った公的支出を呼び水として民間投資を拡大し、特に半導体・蓄電池・データセンター・バイオといった戦略分野を中心に、国内外の企業に中長期的な予見可能性を示す包括的な支援を検討し、大規模な立地・投資を計画できるよう世界に遜色ない水準での税制・予算面での支援を行い、「世界に伍して競争できる投資支援パッケージ」作成を目指しました。

「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資」を強力に推進し、2023年5月にはＧＸ法案（ＧＸ推進法、ＧＸ脱炭素電源法）を成立させました。2050年カーボンニュートラル実現に向け、20兆円の先行的政府支出を呼び水に今後10年間で150兆円規模の官民ＧＸ投資を喚起することを目指しています。

エネルギー安定供給と脱炭素分野での新需要・市場創出、産業競争力強化、経済成長につなげることを目指しました。Ｓ＋３Ｅを大前提に、地域との共生を図りつつ再生可能エネルギー導入促進（送電網整備加速化、蓄電池導入拡大等）に取り組み、安全確保大前提での原子力の活用（再稼働、運転期間延長、次世代革新炉開発等）を進めました。

水素・アンモニアの社会実装にも取り組み、自動車の電動化推進では、2035年までに乗用車新車販売100%電動化目標等を掲げ、購入補助や充電・水素充てんインフラ整備により集中的導入を図りました。

地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく成長を生み出す鍵とする考え方を示し、地域脱炭素推進や、サステナブルファイナンス推進による内外環境投資資金（3500兆円規模目標）の呼び込みにも取り組みました。新たな産業構造への転換と持続的な成長確保のため、2022年11月に策定した「スタートアップ育成５か年計画」に基づき、新たな参入と再チャレンジの障壁を低くし、スタートアップが成長できる環境の整備に取り組みました。

2027年度にスタートアップへの投資額を10倍超にする目標を掲げ、人材・ネットワーク構築、資金供給強化・出口戦略多様化、オープンイノベーション推進の3本柱で取り組みを進め。ストックオプション活用拡大や税制見直し等も進めました。

科学技術・イノベーション投資では、AI、量子技術、健康・医療、フュージョンエネルギー、バイオものづくり分野等への官民連携による投資拡充を図り、科学技術立国再興を目指しました。観光のV字回復を目指し、2025年に向け「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」に基づき、ビジネスや教育・研究、文化芸術・スポーツ等を含む幅広い分野でのインバウンド拡大に取り組みを深化させました。

デジタル社会への移行

デジタルの活用により、一人一人のニーズにあったサービスを選べる社会、多様な幸せが実現できる社会を目指し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めました。

我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、デジタル3原則等を基本としつつ、政府全体で行政のデジタル化を着実に推進しました。

デジタルの力を全面的に活用し、一人一人にきめ細かいサービスをスピーディーに行うため、国がデジタルによって地方を支える仕組みに転換することを目指しました。

デジタル社会の基盤であるマイナンバー・マイナンバーカードについて、制度の安全と信頼の確保に努め、普及状況を踏まえ、様々な領域での利活用拡大など、マイナンバーカードの利便性・機能向上を図りました。

「デジタル田園都市国家構想」を推進し、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指しました。全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、従来の地方創生にデジタルの力を活用して加速させ、「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成や交通とデジタルによるネットワークの強化を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開しました。

AIについては、利用の促進、リスクへの対応、開発力の強化の3本柱に沿って取り組み、AIの不適切な使用を防ぎ、人間中心の信頼できるAIを活用することが重要であるとし、G7議長として創設した広島AIプロセスで、信頼できるAIに向けた国際的な議論を深め、リスクに対応を進めました。

これらの取り組みは、岸田政権が「新しい資本主義」の実現を目指し、経済社会を持続的な成長軌道に乗せるために進めた主要な政策の例です。

引き続き、自民党「新しい資本主義実行本部」の本部長として、これらに精力的に取り組んでいます。