岸田政権における憲法改正に向けた取組

憲法改正への基本姿勢

「憲法は、あるべき国の形を示す国家の基本法であり、社会が大きく変化する中で、現行憲法が今の時代にふさわしいものであり続けているのかを考えていくことは、非常に重要である。」

これが、岸田文雄の憲法に対する基本姿勢です。

岸田は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という憲法の基本理念は今後も堅持していくことを大前提としつつ、今の時代にそぐわない部分や不足する規定については見直しが必要であるとして、憲法改正を「先送りのできない重要な課題」と位置付け、政権発足当初から、自民党総裁任期中の憲法改正実現を目指して精力的に取り組みました。

党内の体制強化

自民党では、2007年（平成19年）の憲法改正国民投票法の成立等を受け、2009年（平成21年）に憲法改正推進本部を設置し、改憲に向けての議論を積極的に行ってきました。
2012年（平成24年）には、党内の自由闊達な議論を集約して「日本国憲法改正草案」を発表したほか、2018年（平成30年）には、今国民に問うにふさわしいテーマとして、

①　安全保障に関わる「自衛隊」
②　統治機構のあり方に関する「緊急事態」
③　一票の較差と地域の民意反映が問われる「合区解消・地方公共団体」
④　国家百年の計たる「教育充実」

の４つを取り上げ、具体的な改憲イメージを国民の皆様にお示ししてきました。

　岸田は、自民党総裁に就任後、これらの議論の流れを引き継ぐとともに、2021年（令和３年）11月、党是である憲法改正を実現するとの強い覚悟を示すため、従来の「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組しました。

　また、翌月には、「憲法改正の実現には、国会での議論と国民の理解を車の両輪として推進することが必要である」として、国民世論の醸成に向けた活動を強化する方針を打ち出し、憲法改正実現本部に「憲法改正・国民運動委員会」を新たに設置して、全国各地で憲法に関する研修会や対話集会を推進することとしました。

衆参両院での議論と国会対応

岸田は、国会の施政方針演説・所信表明演説においても、一貫して、憲法改正の必要性を訴え、国会に対して、与野党の枠を超えた建設的な議論を促しました。
この結果、岸田の自民党総裁就任後、衆・参両院の憲法審査会の開催頻度は大きく増加しました。
例えば、第208回国会（2022年（令和４年）常会）では、衆議院において、予算審議中にもかかわらず憲法審査会が開催されましたが、これは実に９年振りのことでした。
また、第208回国会と第211回国会（2023年（令和５年）常会）では、衆・参両院あわせて計20回以上の憲法審査会が開催され、近年になく活発な議論が行われました。

　岸田も、このような動きに応じ、国会での発議を見据えた具体的な議論を、各党各会派に強力に呼び掛けました。

第212回国会（2023年臨時会）の所信表明演説では、「国会の発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待する」と述べました。内閣総理大臣の施政方針演説・所信表明演説として「条文案の具体化」に言及したのは、歴代政権で初めてのことです。

また、自民党が憲法改正を目指す４項目はどれも喫緊の課題ですが、憲法審査会における議論の進捗状況はテーマ毎に大きく異なっており、各テーマに対する各党各会派の立場も様々でした。
このような状況を踏まえ、岸田は、2023年12月、自民党の衆・参の憲法審査会の幹事に対して、各党における議論の状況等を踏まえつつ、党派を超えた連携を目指す改正項目について、自民党としての考え方をとりまとめるよう、指示しました。

これらの流れを受けて、2024年（令和６年）の自民党運動方針では、自衛隊明記と緊急事態条項の創設について憲法改正原案を作成し、国民投票における過半数の賛成に向けて全力を傾注する旨が明記されました。
また、第213回国会（2024年常会）では、衆議院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事が緊急事態条項に関する改正私案を提示し、５会派がこれに賛同するなど、改憲に向けた議論が大きく進みました。

国民世論の醸成

憲法は、改正手続として国民投票が規定されている、国内唯一の法典です。

岸田は、憲法改正は国会が発議するものだが、最終的には主権者たる国民が国民投票で決めるものであるとして、「憲法改正の主役は国民の皆様」であることを強調し、「国民の皆様に改正案という選択肢を示すことは政治の責任である」と訴えました。

また、毎年5月3日の憲法記念日には、自ら、ビデオメッセージを発し、憲法改正の必要性を国民に訴えました。

自民党の憲法改正実現本部に「憲法改正・国民運動委員会」を設置し、全国各地で憲法に関する研修会や対話集会を精力的に開催する方針を打ち出したのも、国民の理解促進が重要であるとの思いによるものです。
この委員会の設置後、全国各地において、若者を含めた幅広い世代の方々との対話集会が数多く開催されており、岸田自身も、学生団体が主催する討論会に出席して、憲法改正に向けて機運を醸成していくことの重要性を直接訴えました。

こうした取組の結果、憲法改正への国民の関心は着実に高まっています。

報道機関による世論調査でも、憲法改正を必要と考える意見が多くみられるようになりました。
また、2024年5月には、感染症や災害から国民の命と生活を守るべく、憲法に緊急事態条項を加えることを求めて、武道館で１万人規模の集会が開催されました。
岸田も出席したこの集会では、医療・経済界をはじめとする各界から緊急事態条項の創設に賛同の声が上がったほか、憲法に緊急事態対応を明記する国会発議を求めて、全国32府県議会における意見書の採択、国会議員301名・地方議員3314名による署名が行われたことが発表され、会場は大いに熱気に包まれました。

憲法改正の議論を更に前に進めるために

2024年の自民党の運動方針では、自衛隊明記と緊急事態条項の創設に全力を傾注する旨が明記されましたが、緊急事態条項をめぐっては、衆議院と参議院の憲法審査会で議論の進捗が異なるという状況もみられました。
また、自衛隊明記をめぐっても、多くの党でその必要性が認識される一方で、具体的な規定の在り方については、党によって異なる主張がみられました。

憲法改正を実現するためには、各議員それぞれが独自の主張をするのではなく、自民党全体がチームとなり、同じ方向性を向いて、各党各会派との協議や国民世論の醸成に取り組むことが重要です。

このような問題意識の下、岸田は、自民党の憲法改正実現本部に衆・参の実務担当者等から成るワーキングチームを設置するよう指示し、2024年７月以降、緊急事態条項や自衛隊明記について、共通認識の確認や論点整理に取り組みました。

同年９月に行われた憲法改正実現本部では、論点整理等の結果がワーキングチームから報告されています。
岸田は、本部の席上において、「複数のテーマを一括して国民投票にかけるべく議論を加速化させる。その準備が整ってきた」と論点整理等の意義を強調した上で、「憲法改正の議論は継続性を持たせることが大事だ。議論の到達点についてはその都度ピン留めし、そこからまた先を目指すという努力を続けていかなければならない」と語り、これまでの議論の成果を新総裁に引き継ぐ考えを示しました。

岸田の後に自民党総裁となった石破茂総裁も、国会等において、「これまでの議論の積み重ねを引き継ぎ、後戻りさせることなく前に進めていく」と繰り返し発言しており、岸田政権の取組の成果が着実に継承されています。

岸田文雄の挑戦は終わりではありません。
憲政史上初の大事業である国民投票による憲法改正の早期実現に向けて、引き続き、不撓不屈の覚悟で努力を重ねてまいります。

写真提供：内閣広報室