岸田政権の実績： 

エネルギー政策の転換と「GX政策」の実行

2022年、ロシアによるウクライナ侵略を機に世界のエネルギー情勢が一変し、日本でも電力需給ひっ迫や燃料価格高騰など1973年以来の世界エネルギー危機に直面しました。

岸田政権は、この危機克服と気候変動への対応を両立すべく、戦後以来の産業・エネルギー政策の大転換となる「グリーントランスフォーメーション（GX）」政策に取り組みました。

2023年2月には、「脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長」の三つを同時に実現するロードマップとして「GX実現に向けた基本方針」を取りまとめ、閣議決定しました。

このGX基本方針の下、エネルギー安全保障の確保を大前提に、GX政策を実行しています。

原子力発電の活用拡大と革新技術開発

岸田政権は、原子力発電を「エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源」と位置づけ、その最大限の活用に乗り出しました。

まず、安全最優先を大前提に原子力発電所の再稼働を推進し、既に再稼働済みの10基について安定的な稼働を確保するとともに、設置許可済みの原発の追加再稼働に向け政府が前面に立って取り組みました。

これらを通じて、2030年度の電源構成に占める原子力比率20～22％という目標の達成に向けた道筋がつけられつつあります。

また、将来にわたり原子力を持続的に活用するため、事故の教訓を踏まえつつ新たな安全メカニズムを盛り込んだ次世代革新炉の開発・建設を決定し、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替え等具体化を進めていくこととしています。

さらに、既存原発を可能な限り活用する観点から、2023年には関連法令を改正し、原発の運転期間延長に係る新たな仕組みを整備しました。

この新制度では「原則40年・最長60年」という従来の制限を維持しつつ、規制対応等で停止していた期間を運転期間から除外し、安全を大前提に60年超の運転を可能としています。

加えて、核燃料サイクルの推進にも注力し、六ヶ所再処理工場の竣工など燃料再処理・プルサーマル利用の着実な進展を図るとともに、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた国主導の取組強化を進めました。

これら原子力政策の推進により、エネルギー自給率の向上と電力の安定供給、そして温室効果ガス排出削減に大きく寄与する成果が現れ始めています。

再生可能エネルギーの主力電源化と電力インフラ整備

岸田政権は、再生可能エネルギーの導入拡大にも踏み出しました。GX基本方針に基づき、再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、2030年度に再生可能エネルギー比率36～38％を達成すべく最大限の導入拡大に取り組んでいます。具体的には、国産エネルギーであるペロブスカイト太陽電池をはじめ、公共施設や住宅、工場などへの太陽光発電導入を推進し、地域主導の再エネプロジェクトも支援しています。また、洋上風力発電の拡大に向けて国内制度を整備しました。

あわせて、蓄電池の導入支援や系統強化策を講じ、大規模な送電網の拡充計画（今後10年で過去10年比8倍規模の系統整備）を打ち出すなど、再エネ拡大と電力安定供給の両立を図っています。これらの施策により再生可能エネルギーの導入量は着実に増加し、我が国の脱炭素目標達成に向けた基盤が一層強固なものとなりました。

２０兆円規模の先行投資支援と１５０兆円の官民GX投資の展望

ＧＸ政策の下では、２０兆円規模の政府支出による大胆な先行投資支援を実行し、１５０兆円規模のＧＸ投資を官民で実現しようとしています。岸田政権が実行したエネルギー政策の転換によって、日本はエネルギーの安定供給と脱炭素化の双方で大きな前進を遂げています。

原子力発電の活用と革新技術の開発により電力の安定性・自給力が高まり、再生可能エネルギーの飛躍的拡大と相まって成長志向型の脱炭素化を実現する道筋が明確となりました。

GX分野における投資プロジェクトが各地で動き始めています。我が国は、引き続きGX戦略の下であらゆる政策手段を総動員していきます。その実行により、日本の未来に向けた持続可能で力強いエネルギー基盤が構築されつつあります。