Policies

岸田文雄の政策

岸田政権の実績：スタートアップ育成５か年計画の推進と成果

1. はじめに：「新しい資本主義」の担い手としてのスタートアップ

岸田政権は、「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップをその中核的な担い手に位置づけています。

2022年1月、「スタートアップ創出元年」を宣言し、戦後の創業期に比肩する「第二の創業ブーム」を日本にもたらす強い決意を示しました。

この決意に基づき、政府は過去最大規模となる約1兆円の予算措置を閣議決定し、スタートアップ担当大臣を司令塔として政策を強力に推進することとなりました。

2. 「スタートアップ育成５か年計画」の策定と野心的な目標

岸田政権において、2022年11月28日に「スタートアップ育成５か年計画」を策定しました。

本計画は、創業数の増加に加え、スタートアップの「規模の拡大」を重視しています。

5年後の2027年度までにスタートアップへの投資額を現在の約8,000億円から10兆円規模へと10倍超に拡大し、将来的にはユニコーン企業100社、スタートアップ10万社の創出を目指し、「アジア最大のスタートアップハブ」となることを目指します。

この目標達成のため、計画は以下の3つの柱を一体として推進しています。

3. 「３つの柱」に基づく具体的な施策と着実な成果

岸田政権は、3つの柱に基づき、多岐にわたる施策を強力に推進し、既に確かな成果を上げています。

3.1. 人材・ネットワークの構築

未来の起業家を育み、グローバルな視点を持つ人材を育成するため、政府は多角的な支援を展開しています。

AI・IT分野等のスタートアップ予備軍を育成する「未踏事業」を大規模に拡大し、2024年度には年間育成目標500人に対し555人を採択しました。

また、起業を志す若手人材を世界各地に派遣する「出島」事業を抜本的に拡充し、今後5年間で累計1,000人の派遣を目指しており、2024年12月末時点で既に673名を派遣しています。

小中高生への起業家教育支援プログラムを新設し、2027年度までに受講者数1万人を目標としています。

大学発スタートアップ創出を後押しするため、「1大学につき50社起業し、1社はエグジットを目指そう」という「1大学1エグジット運動」を展開し、科学技術振興機構（JST）に5年間で1,000億円の基金を新規造成しました。

3.2. 資金供給の強化と出口戦略の多様化

スタートアップの成長には、適切な資金供給と多様な出口戦略が不可欠です。

中小企業基盤整備機構や産業革新投資機構（JIC）のベンチャーキャピタル（VC）への出資機能を強化し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）には5年間で1,000億円、日本医療研究開発機構（AMED）には10年間で3,000億円の基金を新規造成・積み増ししました。

起業を躊躇させる大きな要因であった経営者の個人保証について、創業から5年未満のスタートアップに対し個人保証を徴求しない新しい信用保証制度を創設し、信用保証協会への損失補償等として120億円を措置しました。

公共調達におけるスタートアップからの契約比率を現在の1%程度から、3%以上（3,000億円規模）に早急に拡大する目標を掲げ、SBIR制度を抜本的に見直し、内閣府を通じて新たに5年分2,000億円の基金を造成しました。

3.3. オープンイノベーションの推進

大企業とスタートアップの共創を加速するため、オープンイノベーション促進税制の対象を拡大し、研究開発税制においてもスタートアップと連携する場合の優遇措置を拡充しました。

また、「労働移動円滑化のための指針」を策定し、副業・兼業の促進や大企業からスタートアップへの出向支援を強化するなど、人材の流動性を高める施策を推進しています。

大企業が有する経営資源をスタートアップに切り出す「スピンオフ」を促進するため、税制上の優遇措置も講じています。

4. 着実な実行と未来への展望

岸田政権では、「スタートアップ育成５か年計画」の目標達成に向けて、スタートアップ担当大臣を司令塔とし、KPIに基づく進捗管理を徹底しています。

既に計画は着実に実行され、具体的な成果が顕在化しています。

例えば、若手人材育成規模（未踏事業等）は、年間500人の目標に対し2024年度は既に555人を採択。

海外派遣規模（「出島」事業）も、5年間で累計1,000人規模の目標に対し、2024年12月末時点で既に673名を派遣するなど、順調に進捗しています。

政府においては、引き続き官民一体となって政策資源を総動員し、日本が「アジア最大のスタートアップハブ」として世界を牽引する未来の実現に向けて、力強く歩みを進めています。

写真提供:内閣広報室