岸田政権のグローバルサウス連携の取り組みと成果

グローバルサウスとのパートナーシップ強化の基本方針

岸田総理は、就任以来、アジア・アフリカ・中南米など「グローバルサウス」と呼ばれる国々との連携の強化を重視してきました。
ロシアによるウクライナ侵略など、国際社会が歴史の転換点に立つ中、岸田総理は、従来の同志国との協調に加え、新興国・途上国との連携を強化し、世界を分断ではなく協調に導く外交を推進しました。
2023年10月には官民一体で協力策を検討する「グローバルサウス諸国との連携強化推進会議」を立ち上げ、重層的な協力方針を策定しました。
この方針に基づき、日本は各分野での協力を戦略的に深化させています。

地球規模課題への協力（気候変動・保健・食料）

岸田政権は気候変動や感染症、食料危機といった複合的な地球規模課題の解決においても、グローバルサウスとの連携を重視しました。
脱炭素化に向けては、アジア太平洋地域で再生可能エネルギー導入やエネルギー転換を支援し、気候資金の拡充を通じて脆弱国の適応能力向上に貢献しました。
保健分野では、新型コロナウイルスのワクチン国際供給に積極的に関与し、多くの途上国の感染症対策を支えました。
また保健医療人材の育成や医療体制強化を支援し、グローバルファンドへの拠出によってHIV・マラリアなど感染症対策も後押ししました。
加えて、教育や職業訓練など人材育成支援を通じて将来世代を育み、持続可能な発展の基盤を強化しています。

経済成長とインフラ協力

岸田政権はグローバルサウス諸国の経済発展を支援するため、質の高いインフラ整備への協力を積極的に進めました。
日本はリスクの大きい途上国でのインフラ事業にも官民で挑戦する新たな枠組みを構築し、現地への日本企業進出と産業育成を後押ししています。
例えば岸田総理はFOIP新プランで2030年までにインフラ面で官民で750億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員し、各国と共に成長していく旨発表しました。

安全保障協力と国連改革の推進

日本は平和で安定した国際秩序の維持に向け、グローバルサウスとの安全保障協力も深化させています。岸田政権下では、新たに創設した政府安全保障能力強化支援の枠組みを通じ、相手国の海上保安能力強化や治安当局への装備・技術支援を開始しました。
また、日本は国連を中心とする多国間主義の擁護者として、国連安全保障理事会の改革にも積極的に取り組んでおり、岸田総理はアフリカ諸国を含むグローバルサウスの声が反映される安保理改革の必要性を国際社会に訴えました。

首脳外交と国際会議でのリーダーシップ

岸田総理は積極的な首脳外交によってグローバルサウスとの信頼関係を強化してきました。
例えば、2023年にはアフリカ4か国（エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク）を歴訪し、インフラや投資、人材交流など広範な協力を確認しました。
さらに、5月のG7広島サミットではインドやブラジルなどグローバルサウスの首脳を招き、食料安全保障や気候変動など、複合化する国際社会の共通課題で、先進国と新興国の連携を深めました。
議長を務めた岸田総理は、G7とグローバルサウスの橋渡し役として指導力を発揮しつつ、国際法は立場の弱い者のためにあるとして、法の支配の重要性を強調し、全ての参加国からの賛同を得ました。
さらに、日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議や太平洋・島サミット、アフリカ開発会議（TICAD）など各地域とのフォーラムでも協力を主導しました。

おわりに

岸田政権が推進したグローバルサウスとの連携政策は、日本自身の国益にも資する重要な取り組みであり、人類全体の平和と繁栄を実現する原動力です。
インフラから気候変動、保健、教育、食料、安全保障に至るまで幅広い分野で協力を拡大することで、日本はグローバルサウス諸国と共に課題を克服し、豊かで安定した未来を築くことを目指してきました。
今後とも、各国との信頼関係を基盤に国際協調をリードし、持続可能な開発目標の達成や自由で開かれた国際秩序の強化に貢献していくことが重要です。

写真提供：内閣広報室