1. はじめに：大規模災害への迅速な対応

令和6年能登半島地震は、元日にアクセス困難な半島部で発生した未曾有の大規模災害であり、岸田政権は発災直後から「人命第一」の原則に基づき、迅速かつ強力な対応を展開しました。

地震発生直後の1月1日16時11分には官邸対策室を設置し、津波や避難に関する情報提供、住民避難等の被害防止措置、早急な被害状況の把握、そして人命第一の方針の下での被災者の救命・救助活動を指示しました。

大規模な救助活動が展開され、警察は広域緊急援助隊など延べ約9万人の警察職員を派遣し、消防庁は緊急消防援助隊を動員し、延べ約7万人が活動にあたりました。

さらに、防衛省は統合任務部隊を編成し、最大約1万4千人態勢で対応にあたったほか、生活物資や道路開通に必要な重機等の輸送を行いました。

また、発災直後より、被災自治体の要請を待たずに国が不可欠な物資を支援する「プッシュ型支援」を迅速に開始しました。

石川県の広域物資輸送拠点に、食料、飲料水、毛布、携帯トイレ等の緊急物資に加え、防寒着、暖房器具、燃料、生理用品、乳児用ミルク、段ボールベッド、簡易洗濯キットなど、被災地のニーズを踏まえた多様な物資を届けました。

特に、半島という地理的制約がある中で、自衛隊や石川県トラック協会が輸送を担い、陸路、海路、空路を総動員した輸送体制をとりました。

2. 包括的な復旧・復興支援

岸田政権は、被災者の生活再建と生業の復旧、そして地域の創造的復興に向け、多岐にわたる包括的な支援策を講じました。

これは、単なる原状回復に留まらない、より強靭で魅力的な地域づくりを目指すものです。

政府は1月2日に「令和6年能登半島地震被災者生活・生業再建支援チーム」を設置し、1月25日には「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を策定しました。

このパッケージは、「生活の再建」「生業の再建」「災害復旧等」の3つの柱で構成され、被災地の実情に応じたきめ細やかな支援を盛り込みました。

生活の再建への取組み

被災者の生活再建においては、避難所環境の改善を図るとともに、ホテル・旅館等への二次避難の促進に取り組みました。

今回の災害で、利用額基準を特例的に7,000円から10,000円に緊急に引き上げました。また、用地確保が困難な中で、仮設住宅の迅速な供与に努めました。

被災自治体と連携して、罹災証明書の早期交付、住宅の応急修理支援、倒壊家屋の解体・撤去支援、被災者生活再建支援金（最大300万円）の迅速な支給、医療・介護費等の自己負担・保険料の減免、通園・通学支援、学習・就学支援など、包括的な被災者支援を進めました。

特に能登地域6市町では、高齢化率や地理的制約を考慮し、住宅半壊以上の高齢者・障害者のいる世帯等に対し、最大300万円を給付する新たな交付金制度を創設しました。

生業の再建と地域経済の回復

生業の再建に向けては、中小・小規模事業者、農林漁業者、観光関連事業者への支援を強力に講じました。

特に、「なりわい再建支援事業」では、補助上限15億円、補助率最大3/4（国1/2、県1/4）と手厚い支援を実施しました。

被災商店街の復旧や賑わい創出も被災直後から支援し、仮設施設整備や小規模事業者持続化補助金、伝統的工芸品産業支援補助金などを活用しました。

観光復興への取り組みも積極的に推進しました。ゴールデンウィーク前の3月、4月を念頭に、補助率50%、1泊当たり最大2万円を補助する「北陸応援割」を実施しました。復旧復興に時間を要する能登地域については、復興状況を見ながら、より手厚い旅行需要喚起策を検討する方針を示しました。

強力な財政措置と「オール霞が関」体制

政府は一般予備費等を活用して機動的に対応し、1月9日にプッシュ型物資支援への使用を決定。

1月26日には1,553億円、3月1日には1,167億円を決定しました。

さらに、復旧・復興に向けて切れ目なく対応できるよう、1月16日には、令和6年度予算案の一般予備費を5,000億円増額する異例の措置を講ずることとし、計1兆円を計上する変更を決定しました。

1月11日には、激甚災害に指定し、また、特定非常災害の指定により行政上の権利利益に係る満了日の延長も行われました。

アクセス困難な半島部での大規模災害に鑑み、「オール霞が関」体制の構築にも取り組みました。国土交通省は24時間体制で緊急復旧作業を実施し、1月15日には半島内の幹線道路の約9割が通行可能となり、1月19日には孤立集落が実質的に解消しました。

断水についても、給水車派遣や可搬式浄水装置の設置等により応急対応を進めました。

政府は、応急対応フェーズから、創造的復興に向けた取組を本格化するため、1月31日、内閣総理大臣を本部長とする「令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部」を設置し、政府一体となって迅速かつ強力に復旧・復興を推進する体制を確立しました。

さらに、7月1日には、関係省庁の職員150人が常駐し、能登の復興まちづくりに取り組む「能登創造的復興タスクフォース（TF）」を立ち上げました。

これは、省庁間の壁を越え、一体となって被災地の課題解決に現場で取り組む「オール霞が関」の姿勢を具体化したものです。

3.　能登半島豪雨

こうした体制で復興・復旧を進める中、9月21日に、能登半島豪雨が発生しました。

能登半島地震の復旧工事現場においても土砂崩れや仮設材の流出・破損などが生じました。また、仮設住宅が床上浸水する被害も発生しました。

政府は、同日中に内閣総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、緊急支援を実施しました。

再度災害に遭われた被災者の方々には、能登地震対策の支援とあわせ確実に支援が届くよう、支援策の拡充・手続きの簡素化等の措置を講じました。

4. 結び：創造的復興と防災減災への取組

総理退任後も能登半島地震と豪雨で被災した珠洲市や輪島市を訪れ、被災地の現状を自らの目で確認し、復旧状況や住民が抱える課題について直接聞き取りを行ってきました。

大規模災害からの創造的復興は被災地に寄り添った継続的な取組が重要です。政府・与党は、被災地への継続的な支援活動を展開していきます。

能登の復興は、単なる原状回復に留まらず、より強靭で魅力的な地域を創造する「創造的復興」を目指すものです。これからも被災地の皆様と共に、この創造的復興の実現に向けて、全力を尽くしてまいります。

　同時に、能登半島地震の教訓を今後の防災減災対策に生かしていくことも重要であり、国土強靱化実施中期計画にも反映していきました。大規模災害の被害を最小限とするべく、防災・減災、国土強靱化に取り組んでいきます。