岸田政権が先導した「資産運用立国」：日本経済の新たな地平を拓く

1. 岸田政権が掲げた資産運用立国のビジョン

岸田政権では、「新しい資本主義」という経済モデルを掲げて、30年間、日本を覆い続けた低物価・低賃金・低成長のデフレ経済から脱却し、成長型の新しい経済ステージへの移行に向け、政策を総動員してきました。

主な政策の柱

• 物価高に負けない持続的・構造的な賃上げ
• 三位一体の労働市場改革
• GX、DX、AI、半導体分野など未来志向の戦略的投資の促進
• イノベーションを加速するスタートアップの支援

　こうした「新しい資本主義」の取組を金融面から強力に支える最重要施策が、「資産運用立国」の推進です。

• 家計が安定的な資産形成に向け、金融資産の半分以上を占める現預金を投資に向ける。
• その恩恵が賃金だけでなく資産所得という形で家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がっていく。

その恩恵が賃金だけでなく資産所得という形で家計に還元されることで、更なる投資や消費に繋がっていく。

こうした「成長と分配の好循環」を生み出すことで、日本経済の成長と国民の資産の増加に繋げていくことを目指しています。

その第一弾として、岸田政権では、2022年10月、新しい資本主義実現会議の下に「資産所得倍増分科会」を設置し、その翌月に「資産所得倍増プラン」をとりまとめました。
家計の安定的な資産形成に向けて、NISAの抜本的な拡充、iDeCoの改革、金融経済教育の推進等を行うこととしました。これに続き、2023年10月、新しい資本主義実現会議の下に資産運用立国分科会を設置し、同年12月に「資産運用立国実現プラン」をとりまとめました。

2. 「資産運用立国実現プラン」を踏まえた取組

「資産運用立国実現プラン」では、「資産所得倍増プラン」を発展させ、家計、金融商品の販売会社、企業、資産運用会社、アセットオーナー（公的年金、共済組合、企業年金、保険会社、大学ファンド、運用を行う学校法人等）など、インベストメントチェーンを構成する各主体をターゲットとした取組を一体として進めていくこととしました。

官民が連携して取り組んだ結果、資産運用立国の取組は着実に進展しており、内外の投資家から高く評価されています。

３. 今後の展望

資産運用立国の取組は着実に成果を上げていますが、資産運用立国は日本全体の資金の流れを大胆に変えていく大きな改革であり、一朝一夕に達成できるものではありません。これまでの成果に満足することなく、継続的に改革を発展させていかなければなりません。国内外から高い期待が寄せられている中、日本は改革を継続していく、取組を更に加速させていくのだと、その意思を内外に力強く発信していく必要があります。

このため、岸田文雄は、多くの同志議員とともに、2024年11月に資産運用立国議員連盟を立ち上げ、ただちに政府に対する緊急提言をとりまとめました。その提言を踏まえ、政府において、新しい資本主義実現会議の下に、資産運用立国に関する施策の進捗状況及び効果を評価するとともに、更なる施策について検討するための「資産運用立国推進分科会」が設置されました。

その後、同議連は、2025年4月、「資産運用立国2.0に向けた提言」をとりまとめました。提言した多くの施策は、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（骨太方針2025）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」に盛り込まれました。

岸田政権がリードした「資産運用立国」への道は、国民の資産形成を後押しし、日本経済の新たな成長軌道を確かなものとします。

これからも「成長と分配の好循環」を加速させ、全ての国民が豊かさを実感できる未来を創造していくために、岸田文雄は引き続き取り組んでいきます。

【関連動画】岸田文雄 公式YouTubeチャンネル

■緊急提言！資産運用立国2.0

写真提供：内閣広報室