岸田政権の花粉症対策とその成果

はじめに

岸田政権は、国民の多くが毎年苦しむ花粉症を「社会問題」として、中長期的視点に立って、解決に向けた取組を進めました。

縦割り行政を排し、関係閣僚会議を新設して政府一体となった対策を推進し、発生源対策・飛散対策・発症（曝露）対策の三本柱で包括的な政策を展開しています。

即効性だけでなく長期的視野に立った施策を計画的に実行することで、花粉症に悩む国民の負担軽減と将来的な問題解決への道筋を示しました。

以下では、岸田政権が講じた花粉症対策の内容と成果を、主な分野ごとにご説明します。

花粉発生源対策

スギ花粉の発生源対策として、岸田政権はスギ人工林の計画的な伐採・再植林を強力に進めました。

戦後造成されたスギ人工林が50年以上経ち、現在では大量の花粉発生源となっている現状を踏まえ、林野庁の総力を挙げて抜本的・集中的な伐採加速計画を策定・実行しました。

具体的には、10年後までに花粉発生源となるスギ人工林を約2割減少させ、将来的には約30年後に花粉発生量半減を目指す目標を掲げています。

この目標が達成されれば、たとえば飛散量が多かったシーズンでも平年並みの水準まで花粉量を減らせる効果が期待できます。

この目標達成に向け、年間のスギ伐採面積を従来の約5万ヘクタールから7万ヘクタールへと増やし、伐採後には花粉の少ないスギや他樹種への植え替えを推進しています。

花粉の少ないスギの苗木の生産体制も強化しており、10年後には新植するスギ苗木の9割以上を花粉の少ない品種にする計画です。

併せて、森林整備に不可欠な林業人材の確保・育成にも注力しています。

高性能林業機械の導入支援や他産業・地域との連携、外国人材の受け入れ拡大などにより、生産性向上と労働力確保を進め、10年後も現在と同程度の林業就業者数を維持する見通しです。

こうした取組みにより、花粉症対策と林業振興・森林再生を両立させ、地域経済にも貢献していきます。

また、伐採したスギ材の需要拡大策も並行して進めなければなりません。

国産木材への需要を高めるため、住宅建築分野での国産スギ製品への転換を促し、大規模木造建築の推進や木材加工流通施設の整備支援を行いました。建築基準法の改正による木材利用促進策を円滑に施行し、国産材を活用した住宅の新たな表示制度（「国産木材活用住宅ラベル」）を創設するなど、木材利用拡大の環境整備も整えています。

住宅生産者による国産材使用状況の公開も始め、国民に「花粉症対策への貢献度」が見える形で木材利用を促進しています。

花粉飛散対策－予測精度向上と拡散防止

最新技術を活用しながら国民への情報提供体制を飛躍的に強化しました。

環境省・林野庁によりスギ雄花の花芽の全国調査体制を拡充し、調査対象地域を全国に広げるとともに、調査地点数を倍増させました。

その調査結果データを民間の気象事業者へ詳細に提供し、民間気象会社による花粉飛散予測の精度向上を政府として支援しています。

さらに、気象庁がスーパーコンピューターやAI（人工知能）を駆使して花粉飛散予測専用の高精度な気象予報データを作成し、飛散が本格化する3月上旬には民間にも提供する仕組みを整備しました。

加えて、環境省は花粉飛散量の標準的な表示ランクを新たに設定し、この指標に基づく分かりやすい予報情報を令和6年春から国民に提供しています。

これらの施策により、より正確で見やすい花粉予報が実現し、国民が事前に適切な対策をとりやすくなるという成果が現れています。

実際に令和6年11月からは、環境省・林野庁・気象庁の協力の下、民間気象会社等に対して花粉データ一式（花芽着花量・人工林分布・飛散量・気象データ）の提供も開始されており、官民連携で飛散予測の高度化が進んでいます。

スギ花粉の拡散防止策についても、政府は画期的な技術開発を後押ししています。

林野庁を中心に、スギ林での花粉飛散防止剤（薬剤）の実証試験と環境影響調査を実施し、その効果と安全性を検証しています。

ドローンやヘリコプターを用いた薬剤散布試験、空中散布の技術開発、森林生態系への影響評価手法の研究なども令和5年度補正予算等を活用して進め、今後5年以内の実用化（農薬登録）を目指す計画です。

これが実現すれば、飛散期に林内で花粉の放出自体を抑えることが可能となり、周辺地域の飛散量を大幅に低減できると期待されています。岸田政権はこのような新技術の開発・実用化にも積極的に取り組み、将来の花粉症ゼロ社会に向けた布石を打っています。

発症対策－医療提供体制の整備と治療の促進

花粉症の医療提供体制の整備と治療法の充実にも力を入れました。

厚生労働省は関係学会と連携し、花粉症の診療ガイドラインを最新の知見に基づき改訂して、医師が最新の治療法を適切に提供できるよう支援しました。

また、全国の医療機関に対してアレルゲン免疫療法（舌下免疫療法等）の有効性や開始時期に関する情報提供と集中的な広報を行い、専門的治療へのアクセス向上を図っています。

具体的には、学会等を通じて医療機関に協力を呼びかけ、免疫療法を実施できる医療機関のリスト化と周知、オンライン診療が可能な医療機関情報の提供などを実施しました。

こうした取り組みを通じ、根本的治療法である舌下免疫療法の普及環境が飛躍的に改善しています。

特に、アレルゲン免疫療法で使用する治療薬（スギ花粉エキス製剤）の生産体制を強化しました。森林組合等の協力を得て治療薬の原料である花粉採取量を増やすとともに、製薬企業における生産ライン増設を支援することで供給量の拡大を進めました。その結果、年間約25万人分だった治療薬の生産規模を今後5年以内に100万人分まで増産する計画が動き出しています。

まずは2025年までに生産量を2倍（50万人分）に引き上げるべく、既に製造ラインの追加に着手済みです。

この増産体制構築により、希望する多くの患者に免疫療法が行き渡るようになり、花粉症の根治的治療を受けられる患者数が飛躍的に増加する見込みです。さらに、文部科学省や厚生労働省を通じて大学・研究機関での治療法や新薬開発の研究支援も行い、将来的な花粉症克服に向けたイノベーション創出も後押ししています。

加えて、一般の対症療法薬の入手環境も改善しました。

花粉飛散が始まる前から抗アレルギー薬等の服用を始める「初期療法」が有効であることを政府広報やアレルギー情報ポータルサイトで周知し、患者が早めに治療を開始できるよう促しています。

特に働く世代の方々の通院負担に配慮し、岸田政権下で解禁された長期処方・リフィル処方箋の活用を積極的に推進しました。前シーズンまでに自分に合う治療薬が判明している患者については、医師の判断で一定期間継続利用できる長期処方やリフィル処方を活用できる旨を全国の医療機関に事務連絡し、その周知を徹底しています。また政府広報オンライン等を通じて一般の方向けにもリフィル処方の制度を紹介し、病院に頻繁に通わずとも必要な薬を受け取れる仕組みを広めました。

これにより、患者さんの通院回数や待ち時間の軽減が期待され、治療継続率の向上による症状緩和効果も見込まれています。

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おわりに

これらの対策の進捗状況は関係閣僚会議でフォローしており、各施策は予定通り着実に進んでいます。例えば、先述の重点的スギ伐採区域の設定は令和5年末までに各都道府県と調整を行い、全国のスギ人工林の約2割にあたるエリアを特定して公表する段階に至りました。

また、高精度花粉予報の提供体制が構築されたことや、舌下免疫療法薬の増産計画が動き出したことも大きな前進です。国民の皆様からは「予報が分かりやすくなった」「病院に行く負担が減った」など前向きな声も聞かれ始めており、政策の効果が現れつつあります。

岸田政権が実行してきた花粉症対策は、森林から生活の場、治療に至るまで多岐にわたり、史上初めて政府全体で総合的に推進されたものです。

その成果として、長年「仕方ない」と諦められていた花粉症に対し、解決への道筋と希望が示されました。

発生源対策の加速で将来の飛散量削減に道を開き、飛散予測の精度向上と情報提供充実で国民が備えやすい環境を整え、医療・治療体制の強化で誰もが適切な治療を受けられるようになりつつあります。

これらの対策により、国民の花粉症による負担軽減という具体的な成果が着実に積み重ねられています。

今後もこの流れを止めることなく、関係省庁・機関と協力して更なる施策の充実に努めてもらいたいと考えます。

国民の皆様が春を爽やかに過ごせる日常を取り戻すため、政府与党一丸となって花粉症対策を力強く前進させていきます。