新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、2023年5月8日、感染症法上の分類が「5類感染症」へ移行いたしました。
これにより、新型コロナへの対応は、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応へと転換し、社会経済活動の正常化に向けた大きな節目を迎えることとなりました。

経緯

岸田政権発足後、新型コロナへの対応については、国民の皆様のご協力と、医師、看護師、介護職員など、エッセンシャルワーカーの皆様のご協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてきました。
こうした中、新型コロナの感染症法上の位置づけについて、2022年11月以降、専門家に新型コロナの見直しに向けた議論の深掘りをお願いし、ウイルスの病原性や感染力の評価等を行っていただきました。
これらを踏まえて、岸田政権は、いわゆる第8波への対応に全力を尽くしつつも、平時の日本を取り戻すべく、感染症法の分類の変更を行う方針を検討しました。

2023年1月27日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回）において、特段の事情が生じない限り、同年5月8日をもって新型コロナの感染症法上の分類を新型インフルエンザ等感染症から外し、「5類感染症」とする方針を決定いたしました。
この5月8日という時期の設定は、医療体制の万全な移行や自治体などによる準備に3か月程度を要するとの専門家の意見を踏まえたものです。

取組

１．医療提供体制の見直し

５類感染症への移行後は幅広い医療機関で新型コロナ患者の受診が可能となるよう医療提供体制を段階的に拡充することとしました。
従来、新型コロナへの対応は、入院措置を原則とした行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応をしていましたが、5類感染症への移行によって、地域のかかりつけ医や一般医療機関でも適切な感染対策を講じつつ診療できるようになりました。

• 高齢者施設等における対応

高齢者施設には重症化リスクの高い高齢者の方が多く生活されていることを踏まえ、入院が必要な高齢者の方には、適切かつ確実に施設から入院できる体制を確保しつつ、施設における感染対策の徹底、医療機関との連携強化、療養体制の確保等の取組を当面継続することとしました。

• 患者等への公費支援の取扱い

感染症法上の位置づけ変更に伴い見直される医療費の公費支援については、患者の急激な負担増とならないよう、経過措置として、自己負担分に対する一定の公費支援について期限を区切って継続する方針としました。

注）公費支援の経過措置は、2023年10月の見直しを経て、2024年３月末で終了しました。
2024年４月からは、通常の窓口負担の仕組みになっています。

• ワクチン接種

感染症法上の分類が変わっても新型コロナのワクチン接種は予防接種法に基づき継続され、必要な接種は引き続き自己負担なく受けられる体制を維持しました。
特に5類感染症へ移行する2023年度は、秋冬に５歳以上の全ての方を対象に接種を行い、高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方には、秋冬を待たずに春夏にも追加で接種を行うこととしました。

注）全額公費による接種は、2024年３月末で終了しました。
2024年４月からは、65歳以上の方や60歳から64歳で対象となる方に、重症化予防を目的として毎年秋冬に自治体による定期接種が行われ、原則として各自治体で設定した自己負担額がかかる仕組みになっています。

• 基本的感染対策の見直し:

法令上の位置づけ変更に伴い、政府が一律に行っていた行動制限等の要請措置は終了し、感染対策は個人や事業者の自主的判断に委ねられることになりました。
例えば、マスク着用のルールについては屋内外を問わず個人の判断が基本となり、政府としてはマスク着用が効果的な場面の周知に努める方針を示しました。
また、2023年5月8日以降、保健所が新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定することはなくなり、法律に基づく外出自粛も行われないこととなりました。発熱時の療養や家族内感染防止の心がけなど、基本的な感染対策については行政からのお願いベースで周知する対応へと移行しました。

5類感染症への移行後の状況と成果

2023年5月8日の5類感染症への移行に伴い、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく感染対策に関する協力要請等の各種措置は終了しました。
これにより、コロナ対応は通常の感染症対策の枠組みに移行し、家庭・学校・職場・地域といったあらゆる場面で日常を取り戻すための環境整備が進みました。
2023年夏には、行動制限もマスクもない夏祭りや花火大会を楽しんだといった国民の皆様の声をお聞きすることができるような状況になりました。
また、2023年度のGDP（国内総生産）は、名目、実質ともに、新型コロナ前の水準を超え過去最高となりました。
岸田政権として実施してきた一連の施策により、経済社会活動を取り戻すという目標に大きく前進することができたと考えております。

岸田政権は、次の感染症危機に備えた対応として、2022年の有識者会議の議論、その議論を踏まえた感染症法の改正を経て、2023年の通常国会において、内閣法を改正し、同年９月、内閣感染症危機管理統括庁を発足させました。
統括庁は、各省庁を強力に束ねる扇の要であり、統括庁の創設は、新たな歴史の基点となるものです。統括庁発足後、岸田政権は、依然として流行を続けていた新型コロナへの対応に緊張感を持って取り組みつつ、次の感染症危機への備えとして、政府の行動計画の見直しに取りかかり、2024年７月、その抜本的な改正を行いました。
新しい行動計画には、統括庁や国立健康危機管理研究機構（JIHS）の設置のほか、国・都道府県の総合調整・指示権限拡充によるガバナンス強化、医療機関等との平時の協定締結による準備体制の確立等の制度改正も反映し、新型コロナや新型インフル以外も含めた幅広い感染症危機に対応できるよう必要な対策を盛り込んでいます。

写真提供：内閣広報室