岸田総理大臣のウクライナ訪問：国際社会の平和と未来への貢献

令和5年3月21日、岸田文雄内閣総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵略が続く中、極秘裏にウクライナを訪問しました。
これは、日本の総理大臣として、戦後初めての戦地訪問となりました。
また、G7広島サミットを控え、議長国として、自由と平和、法の支配に基づく国際秩序維持への日本のコミットメントを示す歴史的な一歩となり、日本が行動を通じて国際社会の平和と安定に貢献する確固たる姿勢を示しました。

歴史的訪問：ウクライナへの揺るぎない連帯を示す

岸田総理はウクライナ到着後、キーウ郊外のブチャ市を訪問。
犠牲者へ献花し、哀悼の意を表しました。
悲惨な体験者から直接話を聞き、日本政府供与の発電機活用状況も視察。
日本の支援が人々の生活に直接貢献していることを確認しました。
この訪問は、紛争の現実と人々の苦しみに直接向き合う総理の姿勢を示し、深い共感と連帯の意を表明しました。
その後、キーウ市内の戦死者慰霊記念碑へ献花し、ウクライナの自由と独立のために戦う人々への日本の支持を改めて示しました。

ゼレンスキー大統領との首脳会談：未来への投資と「日本ならではの貢献」

キーウで、岸田総理はヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、「日本とウクライナとの間の特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」に署名しました。
共同声明では、ロシアによるウクライナ領土の違法な併合の試みに対する日本の不承認を再確認し、ロシアに対し、敵対行為の即時停止とウクライナ全土からの軍及び装備の即時かつ無条件の撤退を強く求めました。
また、戦争犯罪の不処罰はあってはならないことを強調し、責任追及へのコミットメントを表明しました。

岸田総理はウクライナに対し、殺傷能力のない装備品などの供与を表明。
日本の憲法上の制約から軍事支援には制約があるものの、「日本ならではの形」での連帯を示す重要性を強調しました。
これは、日本の戦後復興経験や技術・ノウハウを活かした復興支援を指し、日本独自の貢献を通じてウクライナの安定と発展に寄与する道を開きました。

訪問が拓いた成果：経済復興推進会議と日本の主導的役割

岸田総理のウクライナ訪問は、その後の具体的な政策行動の「原点」となりました。
ゼレンスキー大統領から日本の戦後復興経験や民間投資への強い期待が示されたことがきっかけとなり、令和6年2月に東京で、「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開催されました。
この会議で、岸田総理はウクライナの復興に向けた「日本ならではの貢献」を実現するための包括的な枠組みとして、「三つの原則」と「五つの行動」を提示しました。

日本のウクライナ復興支援における「三つの原則」と「五つの行動」

三つの原則:

1. 包摂性:
   全てのウクライナの人々に寄り添い、自立的な発展と復興を息長く支援。
2. パートナーシップ:
   ウクライナの人々が主人公であり、協力しながら推進。
3. 知見・技術:
   日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術・ノウハウを活用し、官民一体で取り組む。

五つの行動:

1. 法的インフラ整備:
   新たな租税条約締結、投資協定改正交渉開始。
2. 国際金融機関を通じた支援:
   EBRD増資貢献、JBICによるツーステップローン供与。
3. 二国間協力:
   ODAによる官民連携事業、JICAの海外投融資実施。
4. ビジネス連携・投資・貿易の拡大:
   キーウにJETRO事務所設置、NEXIによるクレジットライン設定。
5. 査証緩和措置:
   協力案件に関与するウクライナ関係者への数次査証緩和。

これらの原則と行動に基づき、会議ではスタートアップを含む日本企業とウクライナのパートナーとの間で50本以上の協力文書が署名されました 。
これは、日本の官民が一体となり、ウクライナ復興に取り組む姿勢を示すものです。

日本は、ウクライナの復興は長い取り組みであることを認識しつつ、国際社会の連帯を強固にする必要性を強調しつつ、G7を始めとする各国や国際機関と緊密に連携し、国際社会の動きと連動して行動していく決意を表明しています。
引き続き、「日本ならではの形」での貢献を継続していく考えです。

訪問がもたらした確かな成果と未来への貢献

岸田総理大臣のウクライナ訪問は、日本がウクライナの未来、ひいては国際社会の平和と安定にコミットする起点となりました。
この訪問を通じ、岸田総理は、ウクライナの人々への揺るぎない連帯を示し、G7議長国としての責任を果たすとともに、ウクライナ支援を「未来への投資」と位置づける新たな哲学を打ち出しました。

日・ウクライナ経済復興推進会議の開催は、この訪問が具体的な政策行動へと繋がるきっかけとなったことを明確に示しています。
日本は、初期の緊急支援から生活再建、そして経済復興・産業高度化のフェーズに至るまで、ウクライナの自立的な発展を息長く支援していくことを改めて表明しています。
ウクライナが困難を乗り越え、復興を成し遂げ、活力を取り戻すことは、日本自身の安全保障と繁栄、そして法の支配に基づく国際秩序の維持にとって不可欠です。
この歴史的な訪問がもたらした成果は、日本が国際社会の責任ある一員として、平和と繁栄の未来を築くために貢献し続ける決意の証でもあります。

写真提供：内閣広報室