政調会長とは
正式名称を自民党政務調査会長と言い、略して「政調会長」と呼ばれます。
そして政務調査会とは、自民党の政策の調査研究及び立案を行う自民党内の組織のことです。
政務調査会は、14の部会と、調査会、特別委員会から成り、それぞれの分野において、自民党所属の国会議員が様々な政策について議論を行います。
自民党は与党であるため、内閣提出法案についても、基本的には国会に提出する前に全て自民党内で議論することになっています。その議論の中で、法案の中身が修正されたり、場合によっては提出されずに廃案になるものもあります。
また、選挙の際においては、自民党の公約を取りまとめる役割も政務調査会が担います。
2019年11月18日、岸田文雄の地元広島で地方政調会を開催しました。
「憲法」がテーマに600名を超える方々が参加し、様々な分野、様々な地域で活躍されている方々と幅広い意見交換が行われました。
その中で、憲法を改正することによって、平和主義が損なわれるのではないかという心配の声、一方でより積極的に踏み込むべきという意見もありました。
これからも憲法改正の議論を行う中で、平和主義の実態が損なわれることがないように、しっかりと丁寧に、慎重に議論をして良く必要があります。
また、今回の地方政調会においては、消費税の取り上げについて、実際に店舗に足を運んで現場からの説明を受けると同時に、実際に買い物をしました。
キャッシュレスによるポイント制度は、今や毎日還元額10億円を超えるという状況にあります。また、参加店舗も73万件を超える状況です。
選挙公約
岸田文雄は自民党の政策責任者として、2017年10月衆議院議員選挙、2019年7月参議院議員選挙、2つの国政選挙における自民党の公約づくりを担当しました。
2017年衆議院議員総選挙
10月2日、衆議院議員総選挙向けの政権公約「この国を、守り抜く。」を発表しました。
政権公約は「未来に責任を持つ確かな政策で、さらなるステージへ」というコンセプトで作成され、第1部は（1）北朝鮮への対応（2）経済政策「アベノミクス」の加速（3）生産性革命（4）人づくり革命（5）地方創生（6）憲法改正―の6本の柱からなる重点政策を掲げ、第2部は経済再生や地方創生などの4分野に分けて具体的な政策について書かれた「政策BANK」を掲載しました。
また、安倍総裁から、「北朝鮮の脅威」と「少子高齢化」の2つの国難に立ち向かう並々ならぬ決意が述べられるとともに、その2つの国難を乗り越えていくにあたり国民の皆様の信を問う「政権選択」という今回の衆議院選挙の位置付けが明確にされました。
政権選択選挙おいては、国民の皆様に選択肢を示すのが、政党の務めであり、「自民党らしい真面目で責任と実効性のある」公約を掲げ、国民の皆様の信任を得ることを目指しました。
結果、自民党は、小選挙区218議席、比例代表66議席、合わせて284議席を獲得し、自民党単独で過半数の議席を頂きました。
総選挙において、自民党が、3回連続で、過半数の議席を頂いたのは、ほぼ半世紀ぶり。同じ総裁のもとで、3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史の中で、初めてのことでした。
2019年参議院議員通常選挙
岸田文雄は政調会長として、2018年11月から4か月にわたって2017年衆議院議員選挙の公約の検証を行い、その後、３月から公約作成委員会を組織し、作業チームを立ち上げ、公約作成に取りかかりました。
作業チームでは、各部会における２か月以上の議論を積み重ねのもとに、重要項目の選別を行うなど、様々な作業を時間を掛けて準備をしました。
また、こうした取り組みと平行して、地方の声をより重視する取り組みも行いました。
例えば岸田文雄が政調会長に就任して以来、一貫して実施している「地方政調会」や、統一地方選挙のあとに３年ぶりに開催した「全国政調会長会議」などを通して、地方の声をくみ上げるように心がけました。
最終的に、各分野において議論となる様々な課題について、網羅的にしっかりと盛り込んだ政策バンクと、その中から「外交防衛」「経済成長と所得引き上げ」「安心安全社会保障」「地方創生」「復興防災」「憲法改正」を特に重要な６本の柱として位置づけた公約が完成しました。
新型コロナウイルス対策
2020年の通常国会は、そのほとんどのエネルギーを新型コロナウイルス対策に費やした国会でした。
岸田文雄は自民党政調会長として、感染防止対策をはじめ、様々な経済対策や生活支援などの政策を自民党内で議論し、まとめて、打ち出しました。
またそのための予算も、2020年度の補正予算・2021年本予算・21年度第１次補正予算・第２次補正予算と切れ目無く編成を行い、成立させました。
その結果、定額給付金や持続化給付金、雇用調整助成金や家賃補助制度など、様々な対策が設置されました。
政調改革
岸田文雄が政調会長に就任した当時はマスコミなどからはよく「政高党低」と言われ、政策が官邸主導で決められることが多く、自民党の議論が政策に反映されていないという声が上がっていました。
そこで岸田文雄は政調会長として、自民党の政策立案機関である政務調査会の改革に取り組み、自民党での議論がしっかり政策に反映され、より多くの国民の声を政策決定に届けられる体制作りを行いました。
◆主な改革事項
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政権公約の検証を行うための「公約・政策評価会」の設置
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政調会をさらに部会中心の組織とするための機能強化
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政調会内に１３０以上ある機関のスリム化
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政策議論を 政調会に一元化する観点から、政策議論を目的とした総裁直属機関である
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党則79条機関の設置禁止
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政治家同士の議論活発化のために部会での副大臣や政務官の積極的関与
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地方政調会
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「国家ビジョン策定プロェクトチーム」 の設置
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政調会のペーパーレス化
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予算編成時の自民党の関わり方の強化
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公約・政策等評価委員会の設置
ペーパーレス化
2018年10月、政調審議会において、ペーパーレス化を目的として、タブレット端末の使用を始めました。
これまで紙の資料を使用して会議を行うことで、資料の準備に時間がかかるため、役所や自民党の職員の大きな負担になっていました。
今回導入したペーパーレス化によって、非効率な業務が大きく削減されて、政策の立案などより重要な業務により多くの時間を費やせる体制が整いました。
政務調査会の機関のスリム化・部会改革
政調会長に就任後、安倍前総理からも同意を得て、総裁直属機関のうち政務調査会と機能が似ているものについては減らして、24から19にしました。
また、今後は新たな総裁直属機関は設置しない方向を定めました。
また、政務調査会内の組織でも、調査会や特別委員会でも、長期間開かれていない組織については、人事の見送りを行い、いったん白紙に戻して、必要性について再検討をすることを決めました。
この改革を通して、それまで強くなっていた政府主導による政策の決め方から、自民党の議論がしっかり政策に反映され、政府と党が車の両輪となって政策を作っていく体制を整えました。
部会においては、これまで部会長の就任年次は衆院議員では当選3回が適齢期とされていましたが、それを同4～5回に引き上げました。また、部会長と副部会長、部会長代理には部会への出席を義務付け、運営に強く関与するよう求めました。
こうした改革の背景には、岸田文雄の基本的な政治姿勢があります。
できるだけ多くの人の話を聞き、トップダウンではなく、ボトムアップで政策を決めていく。できる限り多くの人が議論に参加して、合意を図って物事を決めていく。
こうした多様性を重視した広く開かれた政治姿勢をもとに、政調改革を進めました。
地方政調会
政調会長就任後、これまでになかった取り組みで、地方政調会を始めました。
これまでは政策の議論が中央の自民党の本部でのみ行われていたのを、地方政調会を開催することで、地方の声をダイレクトに自民党の政策決定に反映させることを目指しました。
詳細はこちら。
予算編成
予算編成においても改革を行いました。予算編成大綱を決定した後に政府より具体的な予算の数字を出してもらい、それを担当の部会での実質的な議論を経て、各省庁と財務省との大臣折衝などを行うような仕組みに変えました。
これによりこれまでの政府主導の予算編成から、真の意味で政治主導の予算編成になり、同時に与党自民党として大きな役割と責任を担うことになりました。
公約・政策等評価委員会
従来自民党は、選挙にあたって公約を国民の皆様に示し、それを毎年の予算・税制・立法等を通じて実現するという取り組みを続けてきました。一方で、公約の進捗状況を検証評価し、次に繋げていくというプロセスなどの確たるものは持っていませんでした。
そこで、政調改革の中で、公約・政策等評価委員会の設置を決定し、各部会における、①公約・政策等の検証 、②政府の各種政策の進捗、実施から５年を経た補助金等の政策についての検証等を促すとともに、その結果を評価することにより、 政策のＰＤＣＡサイクルを確立することを目指しました。
政調改革の基本的な考え方として、部会の力をアップしていき、部会中心の政調会を作っていくという考え方がありましたので、公約の検証見直しについても、部会の力が試される取り組みになると思います。
実際に、岸田文雄が委員長を務め、2017年衆院選で掲げた257項目の公約を各部会において6段階で評価を行いました。検証の結果、「着実に実行に移され、成果を上げている」との項目が９割超に達し、未着手や具体的な成果が見られなかった公約は１７項目にとどまりました。
災害対応・対策
西日本豪雨
2018年に起きた西日本を中心とした豪雨は、各地で甚大な被害をもたらしました。
岸田文雄は、7月15、16日にかけて、自民党政務調査会として豪雨災害の視察のため、広島と岡山の被災地を訪問しました。
豪雨が広島を襲っている際、岸田文雄も地元に帰っており、そこで感じた雨の降り方、被害の広がり方は、これまでの災害とは異質のものだったと言います。
広島は、2014年にも豪雨によって発生した土砂災害で大変な被害がありました。
今回の豪雨で、再び浸水や土砂崩れによって多くの被害が出たことを考えると、災害に対する迅速な対応はもちろん重要ですが、災害が発生する前の防災にしっかり取り組む必要があります。
山形県沖地震
2019年6月18日、山形県沖で、マグニチュード6.7の地震が発生しました。
この地震によって新潟県から山形県にかけての広い地域で被害が発生しました。
6月23、24日に、岸田文雄は、新潟県と山形県を視察し、被害の実態について現地の話を聞きました。
災害においては、地域によって被害の中身はそれぞれです。それに対して、国のシステムを総動員して対応にあたりますが、既存の制度から漏れてしまったり、制度が重複して整理が難しかったり、現実には様々な問題があります。
そのため、現地の状況を目で確認し、被害を受けた方々から直接話を聞くことが非常重要です。
災害における対応としては、まずは命安全を守ることが第一です。この次の段階で、仕事あるいは生活を復旧させる取り組みが重要になってきますが、さらに先には、風評被害等の課題などが出てきます。
それぞれの段階に応じて、様々な課題をフォローしていくことが必要であるため、視察後も現地との意思疎通をしっかり図りながらの対応が重要となります。
令和元年台風第19号
2019年10月12日に日本に上陸した台風19号は、日本全国に甚大な被害をもたらしました。
現地の声を聞き、被害の実態を自らの目で確認すべく、岸田文雄は川崎・世田谷、箱根町、熊谷市の三カ所において視察を行いました。
〇川崎・世田谷
多摩川の氾濫によって多摩川流域の広範囲で浸水など多くの被害が発生しました。
町工場を何カ所か訪れ、浸水によって大きな被害を受けたこと、そしてその影響について説明を受けました。
浸水によって工場の設備が使えなくなる被害などは、中小企業にとっては死活問題です。
〇箱根町
箱根町においては、観測史上最多の雨量が観測されるなど、大きな被害が発生し、特に観光分野における被害が深刻であるという報告を受け、実際の状況を確認するために視察を行いました。
町役場では、町長をはじめ観光業界、商工会議所、地元の関係者のから具体的な指摘や、観光のみならず生活にとっても大変重要な箱根登山鉄道の被害状況、そして国道の被害状況も確認しました。
かなり急傾斜の中にある鉄道や道路の状況が被害のすさまじさを物語るとともに、今後の復旧復興を考えた時の作業の難しさもあります。
〇東松山市・熊谷市
台風19号の被災から一ヶ月後に、埼玉県東松山市と熊谷市を視察しました。
東松山市は、都幾川の堤防の決壊により床上浸水560戸、床下浸水124戸の被害がでました。
また、熊谷市ではＪＡの皆様と意見交換をし、地元の名産の深谷ネギをはじめ、農作物に甚大な被害が生じたことなどについての説明がありました。
訪問の一週間前に、政府は、自民党の提言も踏まえて、台風19号の一連の災害に関する対策パッケージを策定し、営農再開支援も含めて対策に約1300億の予備費を活用することを表明しました。
災害対応において、復旧復興や災害対策、さらには防災・減災を含めた国土強靱化、これらが最優先の課題です。その中で、被災地で頂いた、復興復旧や災害対策、改良復旧を原則にするべき等、課題は様々あります。
迅速に行わないといけない点に関しては補正予算に盛り込み、中長期的にしっかり腰を据えて取り組まなければならない課題については本予算においてしっかり対応するなど、優先順位を考え、災害の予防に向けた取り組みも進めていかなければなりません。
九州豪雨災害
2020年7月、九州地方などで約一ヶ月もの間に豪雨が降り続け、各地で被害が相次ぎました。
7月12日、筑後川が氾濫し大きな被害をうけた、福岡県久留米市と大牟田市を岸田文雄は訪問しました。
久留米市では豪雨により被災した野菜ハウスを視察するとともに、大久保勉久留米市長らより農地や農業施設の早期復旧や抜本的な水害対策などについて要望をうけました。
また大牟田市では浸水したポンプ場を視察後、浸水地域の現状の聞き取りを行い、大牟田市長をはじめ市民のみなさんから、激甚災害の早期指定、三川ポンプ場の早期復旧・機能強化、災害査定を迅速かつ柔軟に対応するなどの要望をうけました。
続いて、7月19日には、球磨川が氾濫しによる被害を受けた、熊本県八代市と人吉市を訪問しました。
八代市では、土砂崩れによって2つの集落が孤立し、人吉市では、洪水によって市街地に大きな被害がでました。
今回の豪雨によって、多くの被害が出るとともに、新型コロナウイルスの影響で県外からのボランティアの受け入れが難しく、復旧の人手が足りない難しい状況についてなど、難しい面が多々ある様々な現場の声を聞きました。
地方政調会
岸田文雄は自民党政務調査会長として初めて、「地方政調会」の取り組みを始めました。
これまで政務調査会の議論は、東京にある自民党の党本部のみで行われていました。
しかし、これからの時代、地方の声を直接聞くこと、そしてその現場の声をダイレクトに政治に届け、より地域に密着した政策を立案していくことが重要だと考え、岸田文雄政調会長と政調役員が地方に赴き、地方の声を国政に反映すべく地方政調会を開催しました。
岸田文雄が政調会長時代に開催した地方政調会は以下の12回です。
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第1回 熊本県
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第2回 徳島県
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第3回 群馬県
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第4回 滋賀県
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第5回 三重県
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第6回 宮城県
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第7回 新潟県
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第8回 愛知県
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第9回 佐賀県
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第10回 埼玉県
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第11回 広島県
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第12回 福島県
第1回 熊本県
地方政調会の第1回は、2018年12月2日、熊本県を訪問しました。
熊本では、2016年に最大震度7の大規模な地震が発生。
本地震により甚大な被害を受けた熊本城に訪問し、熊本市長から被災状況と復旧状況についてお話を伺いました。
崩壊したままになっている石垣が地震の揺れの激しさを物語っている一方で、着実に復旧が進んでいる姿からは、熊本の復興が力強く進んでいることが分かりました。
その後、エコパーク水俣親水緑地にて水俣病慰霊の碑に献花を行いました。
地元首長、県連役員との意見交換では、前述の災害に関連して、防災・減災対策に関する要望を多く受けました。
第2回 徳島県
2019年1月20日、徳島県を訪問しました。
徳島県庁の消費者行政未来創造オフィスを視察。
このオフィスでは、実証に基づいた政策の分析・研究をベースとした消費者行政の発展・創造の場として位置付けられ、様々な先進的な取り組みが行われています。
例えば、フリーアドレス制の導入によって座席をくじで決定する、電子白板の活用によってペーパーレス化、テレビ会議システムの導入、立ち会議やテレワーク等の実施による新しい働き方などについて説明を受けました。
また、消費者庁・消費者委員会及び国民生活センターの徳島への全面移転をはじめ、政府機関の地方移転の推進についても要望を受けました。
岸田文雄は消費者庁を立ち上げる際の担当大臣でもありました。
徳島で発展しているこの成果をいかにして全国で共有していくかということについては、消費者庁として考えなければならない問題です。
第3回 群馬県
「地方創生」をテーマとして、群馬県の川場村を訪問しました。
川場村には日本一と言われる道の駅「川場田園プラザ」があります。
こちらの川場田園プラザには年間約180万人もの方が来場されるとのことで、その運営方法などについてお話を伺いました。
また、午後は、子供たちの自然体験や、地域の方々の里山塾、農業塾など、様々な地域に根差した活動をしている「ふじやまビレッジ」を訪問しました。
さらに、木質バイオマス発電の廃熱を利用した環境に優しい温室農業の施設を視察しました。
こちらの温室で栽培されたいちごは「森のいちご園」という名前でブランド化されています。
川場村では、長い歴史の中で、様々なものがしっかりと結びつき絡み合って、全体として素晴らしいストーリーを描き出しております。
地方創生の観点から、環境に配慮しつつ、地域の資源を生かしながら、多くの観光客を引きつけているという、この素晴らしい成功例を少しでも他の地域にも広げていかなけばなりません。
第4回 滋賀県
2019年2月19～20日に、滋賀県の三井寺を訪問しました。
三井寺では、株式会社和空の宿泊予約サービス「テラハク」と提携し、僧房を宿泊施設として一般に開放しており、旅行者に大変な人気を博しています。
今回は主にその取り組みについてお話を伺いました。
「テラハク」は、単なる宿泊施設としての役割だけでなく、写経などお寺での体験も組み合わせることで、本物に触れる機会を作っています。
また、三井寺の雰囲気の素晴らしさに感動したことに加え、全国のお寺での取り組み拡大を検討する意欲的な企画の話など新しい発見もありました。
近年では、世界的に観光需要が拡大しており、日本政府は観光立国の実現を目的に、2030年までに訪日外国人数を6,000万人に増やすことを目指しています。
国内だけでなく海外観光客にも多くの方々に足を運んでいただけている本成功事例から、他の地域や分野でも活用できる点を少しでも見つけて全国へ広げていく必要があります。
第5回 三重県
2019年2月20日に、地元産品のブランド化というテーマで、三重県を訪問しました。
まずJAいがふるさと伊賀支店を訪問し、伊賀牛の現状及びブランド化の取り組みについてお話を伺いました。
その後、伊賀市の中央牧場を視察し、どのように伊賀牛が飼育されているか見学し、JA中央会や全農の方々との意見交換会を実施しました。
地方創生では、地域資源を最大限に活用して地域の魅力・ブランド力を高めることで、地域内外の交流を促して町の賑わいを創出し、消費需要を喚起していくことが非常に重要です。同時に、雇用の維持、事業の継続についてもしっかりと考えていかなければなりません。
第6回 宮城県
2019年2月27日に宮城県を訪問しました。
まずは、白石市にある、子育て支援・多世代交流複合施設「こじゅうろうキッズランド」の視察・意見交換を行いました。
国の地方創生推進交付金を活用して整備された本施設は、開業半年で4万人以上が来場しており、大変賑わっています。
白石市では、本施設を含め、子育て世代に対する支援を推進してきたことで合計特殊出生率が上昇傾向になっており、地方創生が着実に進んでいます。
午後には、宮城県知事と宮城県議会議員の方々と懇談会を行い、その後、塩竃市役所にて水産加工業等関係団体の方々のお話を伺いました。
また、2019年2月に発生した貨物船からの重油漏れにより、のりの養殖が大変な被害を受けられている等、様々な課題の話題も出ました。
第7回 新潟県
2019年3月3日、新潟県を訪問しました。
まず「にほんの里100選」にも選ばれた、幻想的な風景が有名な松代蒲生棚田を視察しました。
この松代蒲生棚田では、都市と地域で交流し里親を募る「まつだい棚田バンク」という活動を通じて、全国有数の里親数・耕作面積を実現し、棚田の保全を行っています。
次に、JA十日町直営店米屋五郎兵衛の雪室倉庫を視察しました。
こちらでは自然の雪の冷気を利用してお米を保存する先進的な保存方法で環境にも優しい取り組みとなっています。
そして、全国で唯一「火焔型土器」が見られる十日町市博物館を視察し、その後、地元議員の方々と意見交換会を行いました。
本訪問を通して、「棚田バンク」や「雪室倉庫」などの先駆的な取り組みがある一方、過疎化地域の除雪課題や農業の課題を含め、様々な現地の課題もあります。
第8回 愛知県
3月4日、「外国人人材の受け入れ」をテーマに、愛知県を訪問しました。
外国人人材の研修の現場や、小学校の生徒のうち７割が外国籍である小学校の現場を視察するなど、現場の声を聞き、課題や対策についてなど議論を行いました。
また、調査技術事務所やＪＡの皆さんにも会い、水害の備え、国土強靱化、防災、そして豚コレラ対策などの要望や意見交換を行いました。
第9回 佐賀県
2020年6月16日に、佐賀県を訪問しました。
まず、JAゆめファームを視察しました。
こちらでは、隣接する清掃工場から排出される「排熱蒸気」をハウス内の暖房に、「CO2」を光合成に利用して、ハウス栽培を行う、環境循環型の高度施設園芸の実証を行っています。
実証された技術や情報が全国の生産者に広がれば、農家所得の向上に寄与いただくことが出来るため、非常に期待しております。
さらに、各種業界団体との意見交換を行いました。
子育て、農林水産業、外国人労働、社会保障、事業承継など、それぞれ団体の抱える課題や予算要求といった点について、ヒアリングを行いました。
第10回 埼玉県
2020年10月28日、埼玉県で地方政調会を実施をしました。
春日部市には、台風19号の際に下流域の氾濫防止に役割を果たしたと考えられる首都圏外郭放水路、通称地下神殿があり、視察を行いました。
こうした事前の治水、防災対策によって、多くの人命を救うことができるるわけです。
また、台風19号による甚大な被害を考えたときに、現状復旧はもちろんですが、改良復旧という考え方を重視しなければなりません。
都市部の治水対策を考えたときに、インフラの整備はもちろん、それを運用するソフト面、さらに各インフラの連携等のために、AI、ICT等の活用も重要です。
その後、「憲法改正」をテーマに意見交換会を実施しました。
ここでは、多数の方々にお集まりいただいた中で、憲法に関するわが党の考え方の説明、有識者の講演、会場の皆様とのタウンミーティングを行いました。
タウンミーティングの中では、国民主権と国家主権の関係や、東シナ海や南シナ海の厳しい状況に対する対応についての質問など、様々な観点から多くの意見が出ました。
第11回 広島県
2019年11月18日、岸田文雄の地元広島で地方政調会を開催しました。
「憲法」がテーマに600名を超える方々が参加し、様々な分野、様々な地域で活躍されている方々と幅広い意見交換が行われました。
その中で、憲法を改正することによって、平和主義が損なわれるのではないかという心配の声、一方でより積極的に踏み込むべきという意見もありました。
これからも憲法改正の議論を行う中で、平和主義の実態が損なわれることがないように、しっかりと丁寧に、慎重に議論をして良く必要があります。
また、今回の地方政調会においては、消費税の取り上げについて、実際に店舗に足を運んで現場からの説明を受けると同時に、実際に買い物をしました。
キャッシュレスによるポイント制度は、今や毎日還元額10億円を超えるという状況にあります。また、参加店舗も73万件を超える状況です。
第12回 福島県
2019年12月2日に、福島県を訪問しました。
まず、憲法に関する意見交換会を行いました。
憲法条文へ自衛隊をどう記するべきか、国民投票を勝ち抜くためにはどんな準備や活動をするかなど、様々な意見交換が行われました。
その後、台風19号により被害が発生した浸水現場や応急仮設住宅を視察。
本地域では前例に無い床上浸水が発生するなど多大な被害が見られており、一刻も早い復旧復興のため様々な支援が必要です。
また、防災・減災、国土強靭化の3か年緊急対策が必要です。
これらは、将来に向けて中長期的に取り組みを続けていかなければならない課題です。
