沖縄政策
沖縄及び北方対策担当とは、沖縄における発展や振興、様々な諸課題への取り組みと、北方領土返還に向けた取り組みを担当する役職です。
沖縄県は、戦中において国内で唯一地上戦が行われ、また戦後においてはアメリカの統治下におかれていたという歴史を持ち、現在でも日本に在駐しているアメリカ軍基地全体の約７８％を占めているという特殊な事情を抱えています。
また、沖縄本島をはじめ、沖縄県の全ては島で構成されており、離島であることによる交通の便や基本的インフラなどをはじめとして、他にはない事情が存在します。
よって、沖縄担当大臣としての政策担当は、自立型経済の支援やインフラ整備、米軍基地負担軽減など、沖縄の振興施策全般にわたります。
岸田文雄は、内閣府特命大臣就任時に「岸田大臣室の心得」を定め、その中のひとつに「現場主義」を掲げていました。
就任直後から岸田文雄は沖縄県に何度も赴き視察を行いました。それは県知事との会談や、空港建設予定地の視察などだけではなく、実際に波照間島などの離島に行き、また「ゆんたく会議」を開いて、地元の人たちがどのように考え暮らしているのかを、実体験として身近に感じることを大切にしました。
例えば、平成２３年にテレビ放送がアナログ放送から地上デジタル放送に切り替わりましたが、沖縄県の離島では、地理的な事情からその整備が進んでいなかったので、それに対応できるよう追加の予算を沖縄担当大臣として組みました。このような本土ではなかなか気付きにくい問題も、現場主義によって丁寧に地元の人の声を拾い上げて対応しました。
今の沖縄には何が必要なのか、沖縄県民は何を必要としているのか、それを大臣として自ら現場に赴き直接声を聞くことによって国政に反映させることを心がけました。
北方対策
択捉・国後・色丹・歯舞島は、日本の固有の領土であり、歴史的にも法的にも日本国であることには疑いのない事実でありますが、残念なことにロシアによる不法占拠が続いている現状にあります。
政治的プロセスとしては外交問題として外務大臣及び外務省がロシアとの交渉に当たることになりますが、この問題は外交問題だけではなく、主権の問題として国民の理解を深め、また外務交渉を後押しする意味でも国民世論の盛り上がりが必要不可欠です。北方対策担当大臣は、国民の理解と国民運動を支援し、推進する役目を負っています。
岸田文雄は就任して二週目に北海道に赴き、北方領土視察を行いました。これは北方対策担当大臣として異例のスピードであり、地元の方達からの歓迎と高い評価をいただきました。ここでも岸田文雄は「岸田大臣室の心得」である「現場主義」を実行し、元島民の方達から思いを伺い、現場には何が今一番必要なのかを大臣として最も重要視しました。
また、平成２０年２月７日には「平成２０年北方領土返還要求全国大会」に大臣として出席し、世論の盛り上がりを喚起する一方、２月２２日に東京都墨田区立竪川中学校を訪問し、北方領土の教育現場を視察して、国民の北方領土の歴史や問題点などの理解が深まるよう、学生に直接語りかけました。
また北方対策は外務大臣としても深く関わることになります。
