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■数字で見る岸田外交
第143代・第144代外務大臣
就任日
平成24年12月26日（第二次安倍内閣）退任日
平成29年8月3日（第三次倍第二次改造内閣）在任日数
１６８２日（戦後歴代２位。連続日数・専任日数としては最長）外国訪問回数
５９回訪問国数
５１か国・地域（のべ９３か国・地域）外国出張日数
２６８日総飛行距離
1,140,206km（地球を約２８周と半分）外国要人との会談数
８３７回外国要人との電話会談数
１６２回（会談（電話含む）の最多はケリー米国務長官で４８回）国際会議出席回数
１１１回
■オバマ米国大統領の広島訪問
「米国大統領の広島訪問が実現し、
広島の地から『核兵器のない世界』に向けた思いを訴えかけている姿に
1人の広島市民として、被爆地出身の外務大臣として感動を思えました」
「七十一年前の、よく晴れた、雲のない朝、空から死が降りてきて、世界は変わってしまった」
2016年5月27日、広島県広島市の中心部にある平和記念公園にバラク・オバマ米大統領の姿はありました。
「核なき世界」の実現を訴えたチェコ・プラハでの演説から数えて、実に七年の歳月が過ぎていました。
現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れたオバマ大統領は平和記念公園の資料館を見学し、原爆慰霊碑に献花した後、人類の歴史に刻まれる演説をこの一節から始めたのです。
そして、オバマ大統領はこう続けました。
「閃光と火の塊が街を破壊し、人類が自らを滅ぼす手段を手にしたことを見せつけた。我々は何故、この地、広島にやって来たのだろう。（それは）それほど遠くない過去において、解き放たれた恐ろしい力について思いを馳せるためであり、十万を超える日本の男性、女性、子どもたち、数千の朝鮮半島出身者、そして、捕虜になっていた米国人ら（全ての）犠牲者を追悼するために来たのである。彼らの魂は私たちに語りかけている。もっと内面を見て、我々が何者なのか、そして、我々が（これから）どうなっていくのかを自問せよ、と……」
（『核兵器のない世界へ』日経ＢＰより）
岸田文雄は日本の外務大臣としてオバマ米国大統領の広島訪問を主導し、また当日は原爆ドームや原爆の子の像などをオバマ大統領に直接説明。
人類にとっての歴史的な一日にその足跡を残したのでした。
「政府インターネットテレビ」に当時の様子が記録されています。
■Ｇ７広島外相会合
我々は、世界にかつてない恐怖をもたらした第二次世界大戦から７１年を経て、我々が広島で会合することの重要性を強調する。広島及び長崎の人々は、原子爆弾投下による極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験し、そして自らの街をこれほどまでに目覚ましく復興させた。（「核軍縮及び不拡散に関するＧ７外相広島宣言」より冒頭抜粋）
2016年4月10日～11日にかけて、広島においてＧ７外相会合が開催されました。
この年のＧ７は日本が開催国・議長国であり、外相会合においては岸田文雄が外相会合の議長を務めました。
この度の外相会合では
・G7外相会合共同コミュニケ
・核軍縮及び不拡散に関するG7外相広島宣言
・海洋安全保障に関するG7外相声明
・不拡散及び軍縮に関するG7声明
が発表され、テロ・暴力的過激主義対策、難民問題や海洋安全保障、環境問題、そして軍縮・核不拡散など、グローバル課題について議論が行われました。
また、Ｇ７の外相が揃って広島平和記念公園を訪問し献花しました。
核保有国であるアメリカ・イギリス・フランスの現職外相が広島を訪問し原爆資料館を視察したのは歴史上初めてのことでした。
献花の後、原爆ドームの袂まで移動し視察を行いましたが、これはケリー米国国務長官のその場でのリクエストによるものであり、事前の予定にないことでありました。
ケリー国務長官の強い思いがありました。
そして、この広島外相会合と視察が、後のオバマ大統領の広島訪問に繋がります。
各種文書や公式記録については外務省webサイトをご覧ください。
■核軍縮・不拡散
７０年前、私の故郷広島において、一発の原子爆弾が１３万人以上の尊い命を奪いました。残されたものも後遺症に苦しみ、多くの者がその後命を落としました。『被爆体験は思い出したくないが、２度と繰り返さないために忘れないようにしている。』これは多くの被爆者の思いです。
被爆地広島出身の外務大臣として、私は、被爆地の思いを胸に、この会議において『核兵器のない世界』に向けた取組を前進させる決意です。
（2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議、岸田文雄一般討論演説より）
岸田文雄にとって核軍縮は、まさにライフワークというべき課題です。
外務大臣在任中、数多くの国際会議の場で、その思いを自らの言葉で訴えてきました。
その結果、Ｇ７広島外相会合における核保有国である米英仏の現職外相をはじめとするＧ７外相達による広島平和記念公園の訪問や献花、そしてそれに続くオバマ大統領の歴史的な広島訪問が実現しました。（オバマ大統領広島訪問）
一方、2015年のNPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議では合意文書がまとまらず終了するという非常に歯がゆい経験もしました。
その後も、NPDI（軍縮・不拡散イニシアティブ）に参加する国々と会談を重ね、CTBT（包括的核実験禁止条約）の早期発効を国際社会に訴え、着実に核兵器の縮小、廃絶に向けて、歩みを進めました。
核軍縮の課題に人生をかけて取り組む。外務大臣退任後も、その覚悟は変わりません。
今後も、様々な立場から、国際社会に働きかけを続けていきます。
核兵器不拡散条約（NPT）
核兵器不拡散条約（NPT : Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons）とは、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を三本柱として核兵器の拡散の防止を目的とする条約です。
1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発行された（日本は1970年2月署名、1976年6月批准）。
締約国は191か国・地域（2020年1月現在）。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。
●2020年NPT運用検討会議第一回準備委員会
2017年5月2日から12日まで、国連のウィーン本部において、2020年NPT運用検討会議に向けた第一回準備委員会が開かれました。
この準備委員会は、毎回、NPT運用検討会議の3年前より年1回、3回にわたって開催されます。
これまでNPT運用検討会議準備委員会には、日本からは副大臣や政務官が出席してきましたが、日本の外務大臣として初めて本委員会に出席しました。
委員会では、会議冒頭、最初のスピーカーとして、一般討論演説を行いました。
「ＮＰＴは，核軍縮・不拡散の礎石です。そして，ＮＰＴを基軸に築かれてきた体制は，締約国や市民社会によるあらゆる努力やアプローチを包摂し，我々を団結させ，そして世界の平和や安定と共に核廃絶をもたらすものです。
日本は核兵器のない世界を目指す全ての諸国と協力して，２０２０年の運用検討会議の成功に向け全力を尽くす決意を改めて訴えます。」
演説においては、以下の点について訴えかけました。
北朝鮮の核ミサイル開発に対する非難と安保理決議等の遵守の要求
核兵器国と非核兵器国の信頼関係の再構築の必要性
透明性、安全保障環境、被爆の実相の認識の「3つの向上」の提案
日本の考える核兵器のない世界に向けた具体的な道筋の提案
加えて、核不拡散への取組の促進や核セキュリティの強化、原子力の平和的利用に関する日本の貢献に言及しつつ、核兵器のない世界を目指し、2020年NPT運用検討会議の成功に向け日本として全力を尽くす決意を示しました。
一般討論演説全文はこちらから
日本語PDF ／ 英語PDF
●2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議
NPT運用検討会議は、5年毎に開催され、締約国が条約の運用をどのように実施してきたかを見直し、今後取るべき施策を議論する会議です。
2015年は、4月27日から5月22日まで、ニューヨークの国連本部において開催されました。
被爆70年の節目に開催された本会議は、核兵器国と非核兵器国の核軍縮をめぐる対立、中東問題や核兵器の非人道性等、締約国の意見を収斂することが難しい課題が多く、最終文書の合意は容易ではないという見方が多い中で始まりました。
結果的に、中東非大量破壊兵器地帯構想の問題を巡って最後の調整が行われましたが合意に至らず、最終文書案が採択されないまま会議が終了しました。
※中東非大量破壊兵器地帯構想：中東地域における核兵器などの大量破壊兵器のない地帯
（非大量破壊兵器地帯）の創設を目指す試み。
そのような難しい状況の会議で、4月28日、被爆地である広島出身の外務大臣として一般討論演説を行い、核軍縮に対する思いを訴えました。
「もちろん政治指導者は自国を巡る安全保障環境について冷静な認識を持たねばなりません。
同時に核兵器の非人道性についての正確な認識を持ち， 理想を忘れない政治家であることが重要であると私は信じます。」
演説の中では、被爆地広島出身の外務大臣として、被爆地の思いを胸に「核兵器のない世界」に向けた取組を前進させる決意を述べました。さらに、核兵器国と非核兵器国の双方が「核兵器のない世界」という理想に向けて結束し、共同行動をとることを求めた上で、
日本として、
核戦力の透明性の確保
あらゆる種類の核兵器の削減や核兵器削減交渉の将来的な多国間化
核兵器の非人道的影響の議論の下での「核兵器のない世界」に向けた国際社会の結束
世界の政治指導者及び若者の広島・長崎訪問
地域（北朝鮮等）の核拡散問題
について訴えました。
一般演説全文はこちらから 日本語（PDF） ／英語（PDF）
外務省の説明のページはこちら
軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）
軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）とは、2010年9月、日本とオーストラリア主導で、志を共有する非核兵器国と共に立ち上げた地域横断グループです。
2010年5月の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議における合意事項の着実な実施に貢献すべく、国連等の場において現実的かつ実践的な提案を行うことにより、国際社会の取り組みを主導し、NPT加盟国間の橋渡し役を目指しています。
現在のメンバーは、日本、豪州、カナダ、チリ、ドイツ、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ及びアラブ首長国連邦の計12か国。
●軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）広島外相会合
2014年4月11日、 12日、広島県でNPDI外相会合が開催されました。
NPDI外相会合が日本で行われるのは初めてであり、各国参加者は、原爆慰霊碑参拝・献花、平和記念資料館の視察、被爆者体験の聴講を行いました。
本会議において、岸田文雄は議長を務め、その成果として、核軍縮・不拡散におけるリーダーシップをアピール、現実的かつ実践的な措置を盛り込んだ「広島宣言」を採択、「核兵器のない世界」に向けた力強いメッセージの発出をすることができました。
「我々，軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）の外相は，人類の歴史上初めて原子爆弾が投下されたここ広島に集まり，今日に至るまで続いている原子爆弾の破滅的で非人道的な結末を直に目撃した。
我々は，原子爆弾の生存者（被爆者）の証言に非常に深く心を動かされ，核兵器のない世界という目標を達成するという我々のコミットメントを新たにした。このことも念頭に，我々は世界の政治指導者たちにもその非人道的な結末を自身の目で確かめるため，広島及び長崎を訪問するよう呼びかける。」
広島宣言はこちらから 英語正文（PDF） 和文仮訳（PDF） 和文骨子（PDF）
包括的核実験禁止条約（CTBT）
包括的核兵器禁止条約（CTBT）とは、宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する条約です。
CTBTは、184か国が署名、168か国が批准しているものの、その発効のためには特定の44か国（発行要件国）すべての批准が必要とされており、現在、米国，中国，エジプト，イスラエル，イランは署名済・未批准、インド，パキスタン，北朝鮮は未署名・未批准で条約は未発効のままです。
日本はCTBTを、核兵器不拡散条約（NPT）を中核とする核不拡散・核軍縮大成の不可欠の柱としてとらえており、その発効促進を核軍縮・核不拡散分野の最優先課題の一つとして重視しています。
●第9回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議
2015年9月29日、ニューヨークの国連本部において、岸田文雄とイドリソフ・カザフスタン外相の共同議長の下、第9回包括的核実験禁止条約（CTBT）発効促進会議が開催されました。
会議では、潘基文国連事務総長やラッシーナ・ゼルボCTBTO（包括的核兵器禁止条約機関準備委員会）事務局長、モゲリーニEU外務・安全保障政策上級代表やビショップ豪州外相，シュタンマイヤー独外相をはじめとする約20カ国の外相を含む各国政府代表等が出席し，演説を行いました。
共同議長としてのステートメントの中で、
発効要件国を中心に未署名・未批准国への政治的働きかけの促進
核実験検知のための国際監視制度の構築の促進
核兵器使用の惨禍を市民社会に一層広めていくことの促進
という「3つの促進」を呼びかけました。
本会議において、共同議長を務めたイドソリフ外相のカザフスタンは、かつてソ連の主要な核実験場があり、核実験場の周囲で暮らす人々が被爆しました。
唯一の被爆国である日本と核の危険性を知るカザフスタン、両国のリーダーシップによって、CTBTの早期発効、核兵器のない世界の実現に向けて、強いメッセージが発信されました。
「私は，核の脅威を知る立場からイドソリフ外相と共に核兵器使用の実相を発信し，世界が核軍縮の原点を見失うことのないよう導いていきたいと思います。そして全人類の問題として，核兵器のない世界の実現のために各国の一層の真摯な協力を求めます。」
岸田外務大臣ステートメント
英語（PDF） 日本語（PDF）
最終宣言
骨子 和文（PDF） 全文（英文）（PDF）
■日韓合意
2015年12月28日、岸田文雄は外務大臣として、韓国のユ・ビョンセ韓国外交部長官と会談し、慰安婦問題に関して共同記者発表を行いました。
以下、共同記者会見における、日韓両国からの発言。
日本側
慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。
安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。
日本政府は上記を表明するとともに、上記（２）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、の問題が最終的かつ不可逆に解決されることを確認する。
あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
韓国側
韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記（１）、（２）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
韓国政府は、日本政府が在韓日本国大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。
■ＳＤＧｓ
「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、国際社会共通の目標です。
SDGsは、「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されており、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標が掲げられています。
このSDGsは、岸田文雄が外務大臣を務めているときに国連で採択され、日本としてもその目標を達成するために積極的にイニシアティブをとっていくことを国内外に発信してきました。
持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）
2017年7月17日、岸田文雄は外務大臣として、ニューヨークの国連本部で開催された持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）に出席しました。
国連ハイレベル政治フォーラムとは、SDGsの達成状況を確認するために国連社会経済理事会主催、国連総会主催で開かれるフォーラムで、SDGsの国際的なフォローアップとして最も重視されるフォーラムです。
このハイレベル政治フォーラムでも最も注目されるイベントが、自国のSDGsに関する取り組みを発表する「自発的国家レビュー」であり、岸田文雄は日本としてのプレゼンテーションを行いました。
（演説一部抜粋）
“Japan’s vision for SDGs is to create a diverse and inclusive society in which no one is left behind.”
「SDGs達成に向け，日本が掲げるビジョンは，『誰一人取り残さない』多様性と包摂性のある社会の実現です。」
“A society where even a single mother and her daughter living under difficult conditions, or a boy born with disabilities can succeed. That is the society I want to create and will create. Japan will make every effort both domestically and internationally to achieve SDGs and realize the society that I envision.”
「一人で厳しい生活の中，子育てしているお母さんやその娘さんも，あるいは障害を持って生まれた男の子であっても，誰もが活躍できる，そういう社会を私は創りたいのです。そのような社会の実現に向け，日本は，国内的にも国際的にもＳＤＧｓ達成にしっかりと取り組んでいきます。」
“Japan is vigorously making its way forward. In so doing, we cherish the concept of “PPAP”. It stands for “Public Private Action for Partnership”. By combining wisdom of various stakeholders including civil society, private enterprises and the government, Japan will take concrete actions, both at home and abroad. This is the path that we must pursue.”
「我々が大事にしている考えがあります。それは，『ＰＰＡＰ』。Public Private Action for Partnership です。政府だけでなく，市民社会や民間企業等を巻き込んだ日本の多様な叡智を結集させ，国内外で具体的なアクションを起こしていく，これこそが日本の進むべき道と信じています。」
“Japan will squarely address various issues at home, such as inequality and the role of women. We will implement strong and holistic policies to tackle challenges like poverty among children, youth unemployment, and violence against children, based on the SDGs Implementation Guiding Principles. We will nurture children who will act as a creator of sustainable communities through our new school curricula.”
「日本国内でも，格差是正や女性の活躍など，真剣に取り組むべき課題があります。この観点から，子どもの貧困や暴力への対策や若年者雇用対策を含め，ＳＤＧｓ実施指針に盛り込まれた関連施策を総合的かつ強力に実施します。また，新しい学習指導要領を通じ，子ども達が持続可能な社会の創り手となる教育を推進します。」
“Japan will also promote international cooperation based on the notion of human security. Today, I am pleased to announce that the Government of Japan commits to provide 1 billion dollars of assistance by 2018, focusing on children and youth, particularly in the areas of education, health, disaster risk reduction, and gender equality.”
「国際協力の面でも，日本は，『人間の安全保障』の理念に基づき，ＳＤＧｓに係る国際協力を推進していきます。特に，次世代に着目し，子ども・若年層に焦点を当てて，教育，保健，防災，ジェンダー分野等を中心に２０１８年までに１０億ドル規模の支援を実施することをお約束します。」
“Leave no one behind!!”
「誰一人取り残さない！」
スピーチ全文はこちらから
英文(PDF) / 和文（PDF） / 使用スライド（PDF）
スピーチなどの動画
岸田外務大臣の持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）等出席
当時の報道
ピコ太郎 ニューヨークでPPAP披露？ 開発目標PRへ
■主な要人との会談記録
外国要人との会談数：837回
外国要人との電話会談数：162回
国際会議出席回数：111回
◆ジョン・フォーブス・ケリー（米国国務長官）
会談回数：計48回（会談：19回、電話会談：29回）
第二期オバマ政権で、2013年2月1日～2017年1月20日まで4年間にわたって国務長官を務めた。
岸田外務大臣が最も多く会談した外相であり、現職米国国務長官として初めて広島訪問を実現し、そしてオバマ大統領の広島訪問に尽力した３Ｋの一人。
◆ボリス・ジョンソン（英国外相）
会談回数：計6回（会談：4回、電話会談：2回）
テリーザ・メイ内閣で、2016年7月13日～2018年7月9日の間、イギリスの外務・英連邦大臣を務めた。
現職英国外相として初めて広島訪問を実現する。
その後、2019年7月24日、第77代英国首相に就任。
◆ローラン・ファビウス（フランス外相）
会談回数：計19回（会談：9回、電話会談：10回）
オランド大統領のもとで、2012年5月16日～2016年2月11日までの間、外務・国際開発大臣を務めた。
1984年～1986年には、ナポレオン1世以来の最年少である37歳で首相を務めた。
◆フランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー（ドイツ外相）
会談回数：計14回（会談：9回、電話会談：5回）
2005年11月22日～2009年10月28日、2013年12月17日～2017年1月27日、メルケル内閣の下で外務大臣を務める。2009年～2013年の間は、副首相を務めた。
2017年3月19日より、ドイツ連邦大統領。
◆フェデリカ・モゲリーニ（欧州連合外務・安全保障政策上級代表）
会談回数：計8回（会談：4回、電話会談：4回）
2014年11月1日～2019年11月30日の間、EUの外務大臣にあたる、欧州連合外務・安全保障政策上級代表を務めた。
イタリアの政治家で、2014年2月22日～2014年10月31日には、イタリアの外務大臣も務めた。
セルゲイ・ラブロフ（ロシア外相）
会談回数：計14回（会談：9回、電話会談：5回）
2004年3月から現在まで、5代の内閣にわたりロシア連邦外務大臣を務める。
これまで川口順子から始まり12人の日本の外務大臣のカウンターパートを務めるほど、長期間外相を務めている。
◆王毅（中国外交部長）
会談回数：計15回（会談：13回、電話会談：2回）
2013年3月李克強内閣時代より、中国の外務大臣にあたる外交部長を務める。
駐日中国大使を務めたこともあり、日本語に堪能。
◆ユン・ビョンセ（韓国交部長官）
会談回数：計34回（会談：22回、電話会談：12回）
2013年3月11日～2017年6月18日、韓国の外務大臣にあたる外交部長官を務めた。
2015年12月28日、慰安婦問題に関して日韓合意を結んだ際の外交部長官。
◆ジュリー・ビショップ（オーストラリア外相）
会談回数：計19回（会談：14回、電話会談：5回）
2013年9月18日～2018年8月28日までの間、外務大臣を務めた。
2007年11月29日～2018年8月24日まで、女性として初めてオーストラリア自由党の副党首を務めた。
◆キャロライン・ケネディ（駐日米国大使）