補正予算を組まなかったのはなぜ？

機動的かつ弾力的に財政措置を講じることができるよう対応したからです。

災害への予算は予備費で対応することが一般的な中、 具体的には、能登の震災においても、まずは令和５年度中に使用可能な予備費から、令和６年１月から３月までの経費として約３０００億円を措置いたしました。

さらに、上記の予備費を使用している期間中である１月１６日に、令和６年度予算の予備費をさらに５０００億円から１兆円に積み増しする閣議決定を行いました。

これにより、３月の本予算成立をもって、その後の災害対応に充てる予備費を確保した次第です。

この結果、令和６年１月から３月期、そして新年度の４月から退陣に至るまでの能登震災関連予算について、内閣の判断で機動的に執行でき、予測困難な事態に対応しやすい予備費を、途切れることなく総額約８０００億円を措置することができました。

ちなみに、平成28年４月１４日に発生した熊本地震の事例では、当初予算提出前だった今回能登地震と異なり、予備費積み増しを行うには補正予算によるしかなかったため（熊本地震発災直前の３月に本予算成立のため）、補正予算を編成して予備費７０００億円を措置したという経緯です。

いずれにせよ、熊本地震の際にもその大部分は予備費で措置されています。

能登地震の場合は、タイミングとして本予算の際に予備費積み増しが可能だったことから、補正予算を編成する必要がなく、最も迅速かつ適切な手法を選択したと考えています。