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 vol.Special 02
 ■ 議員生活十五年を迎えて
    初当選まで
    一期目
    二期目
    三期目
    四期目
    五期目
 ■ 立法府の一員として
 ■ 内閣府特命担当大臣に就任

 
議員生活十五年を迎えて
 
 文雄代議士は、平成十九年六月で初当選しましてから十五年目に突入しました。
 その間、衆議院議員として国政に関わり、厚生労働委員長や文部科学副大臣、建設政務次官、また自民党の経理局長や青年局長など、各分野において要職に就いてきました。
 今回は、文雄代議士が衆議院議員として歩んできた十四年間を振り返ってみようと思います。
 
■ 初当選まで
 
 文雄代議士は、昭和五十七年に早稲田大学法学部を卒業し、日本長期信用銀行に入社します。五年間務めた後、通産省中小企業庁長官を務めその後衆議院議員に転身した実父岸田文武議員の秘書になります。
 しかし平成四年八月四日、岸田文武先生が急逝されてしまいます。文雄代議士は父の意志を継ぎ、翌年の衆議院議員選挙に自民党公認として立候補することを決意します。結果的に最後の中選挙区制となり、また当時は新党ブームの中で自民党にとっては大逆風が吹き荒ぶる選挙でしたが、文雄代議士は見事トップの得票を得て初当選を果たしました。
 

■ 平成五年〜平成八年(一期目)
 
 文雄代議士はトップ当選を果たしましたが、自民党は歴史的大敗を喫してしまいました。細川護煕内閣が誕生し、いわゆる五十五年体制が崩壊した、あの時の選挙です。文雄代議士の国会議員生活は野党から始まったのです。
 しかしその当時を文雄代議士は「良い経験になった」と振り返っています。
 文雄代議士は大蔵委員会と文教委員会という、今で言えば人気の委員会に所属し、当時の細川内閣と与党に質問をする機会に恵まれます。もし自民党が与党であれば当選一回の議員が委員会で質問をする機会はなかなか巡ってこないものなのですが、当時自民党は野党であったために、初当選であった文雄代議士に質問の機会が度々与えられたのです。
 
 野党は政府与党の政策全般をチェックする役割を負っています。国民の利益のため、国民の視点に立って、政府与党の政策を分析し、間違いがあれば正すよう要求します。よって委員会で質問する際には、多くの資料を集めそれをまとめて整理し、問題点を浮き彫りにして精査しなければなりません。
 当時一期生だった文雄代議士にとって、むしろ野党であったことが貴重な経験となり、今につながる大きな財産となったそうです。
 
 また、今では多くの方に親しまれている地元での街頭演説も、この初当選の時から始まりました。今でこそ政治家の街頭演説はどこでもよく見かけられる光景になりましたが、十五年も前はまだまだ一般的ではなく、「あんなものは自民党の議員がやるものではない」など言われたりと、文雄代議士も色々と苦労したようです。
 しかし現在では、国民により政治を身近に感じられるようにと、国政・地方を問わず多くの政治家が街頭演説をするようになりました。文雄代議士の街頭演説は、現在の政治家の姿の最先端だったと言えるでしょう。
 

■ 平成八年〜十二年(二期目)
 
 文雄代議士にとって二回目の選挙となった第四十一回総選挙は、選挙制度が変わり、はじめての小選挙区制度での選挙となりました。慣れない難しい面もありましたが、文雄代議士は無事当選を果たします。
 
 平成九年、文雄代議士は遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会小委員長に就任します。当時国民の間でも大きな関心となっていた、大豆などの遺伝子組み換え食品の問題を特に扱う委員会です。この委員会で文雄代議士は遺伝子組み換え食品の表示制度の道筋を立てました。
 
 またこの年、文雄代議士は自民党の青年局長に就任します。自民党青年局とは、保守合同に伴う自由民主党立党(昭和三十年)とほぼ同時に設置され、平成十七年に創立五十周年を迎えた歴史を持つ、四十五歳以下の党員から成り立つ全国二十数万名の党内機関です。
 青年局長は出世の登竜門とも言われ、安倍晋三前総理大臣も第三十一代目の青年局長です。文雄代議士は、第三十二代目の青年局長であり、安倍局長からバトンタッチされたわけです。
 自民党青年局は台湾との交流を伝統的に続けており、毎年相互訪問を実施しています。文雄代議士も青年局に在籍していた時期から何度か訪台しており、当時青年局長だった安倍前総理がお酒をあまり飲まないので、お酒の強い台湾の人たちの歓迎を文雄代議士が一手に引き受けたという逸話も残っています。
 
 平成十年には、議院運営委員会の議事進行係に就きます。議事日程追加の緊急動議などを議長に求める役割で、本会議の場で「ぎちょぉ〜〜〜〜」と大声で叫ぶことで有名な役職です。
 議事進行係は慣習的に若手が起用されることが多く、またこの役職も若手の登竜門と言われている役職です。
 
 平成十一年に文雄代議士は、小渕内閣のもと建設政務次官に就任します。現在では政務次官という役職は副大臣もしくは政務官という役に変わっていますが、当時は大臣の直接下に置かれていて、大臣を補佐する役割を担っていました。
 
 この間、文雄代議士は中山正輝建設大臣をよく補佐し、国内外の様々な会議等に出席しました。例えばオランダのハーグで開催された第2回世界水フォーラムには日本団長として出席し閣僚会議が開催されて閣僚宣言が採択され第三回大会を日本に誘致することに成功しました。
 またカナダのトロント市で開催された第6回ITS世界会議ではアジア・太平洋地域の代表として基調講演をしました。
 
 ちなみに、現在高速道路で使われているETCは、文雄代議士が建設政務次官の時に導入が決定されたものです。
 

■ 平成十二年〜十五年(三期目)
 
 小渕総理が急逝し、それを引き継いだ森内閣の下では引き続き建設政務次官に再任されました。そして現職のまま選挙に突入し、文雄代議士は三度目の当選を果たしました。
 三期目は文雄代議士にとって飛躍の期となりました。この間に、自民党商工部会長、自民党経理局長、そして文部科学副大臣と、各要職に就任することになります。また、核燃料税等に関するプロジェクトチーム主査や著作権に関するワーキングチーム座長、消費者問題に関するプロジェクトチーム座長など、現在も深く関わっている分野の役職に就いたのもこの時期です。
 特に、後々三期にわたって就くことになる自民党経理局長は、党の財政の責任者であり、本来『閣僚級』と呼ばれるほどの自民党の要職です。この役職に三期目で就任した文雄代議士は将来を期待されての抜擢だったと言えるでしょう。
 ちなみに、文雄代議士の実父岸田文武先生も経理局長を経験しています。
 
 小泉内閣発足に伴い、文雄代議士は文部科学副大臣に就任します。文部省と科学技術庁とが合併してできた文部科学省の二代目の副大臣です。
 中央省庁再編によって廃止された政務次官は国務大臣の下に置かれるというだけで、省庁に対する直接的な権限はかなり限定されていた形で、役割も不明確だったと言わざるを得ない部分がありました。それを改善すべく新設された副大臣は、明確に省庁の上に立つ大臣に次ぐナンバー2の座であり、省庁内の全ての事柄に関して権限を持ちます。例えば、政務次官時代に行われていた政務次官会議は法に記されていない言わば非公式的な会議だったのに対し、各省庁の副大臣が一斉に集まる副大臣会議は法に明記された公的な会議です。
 また、副大臣は天皇陛下から直接認証をいただく認証官であり(政務次官ならびに大臣政務官は認証官でありません)その責任はより一層重いものと言えるでしょう。
 
 文雄代議士が副大臣に就任していた間、実に多くの事がありました。国内では、教科書検定間題、国立大学の入試ミスの問題、大阪教育大学付属池田小学校事件、教育改革関連法案の審議など、今でも皆さんのご記憶に新しいものも少なくないと思います。
 文部科学省の管轄には、教育の分野に限らず、科学技術やスポーツ、芸術・文化なども含まれており、例えばHー2Aロケットの打ち上げの際には種子島の宇宙センターで立ち会ったり、日韓共催で行われたサッカーワールドカップの抽選会に同行し、また甲子園の高校野球の開会式やインターハイの開会式などに出席して、文部科学省を代表してあいさつをしました。
 
 また、教育支援のために、戦後間もないアフガニスタンに赴いてカルザイ議長(当時)と文雄代議士は会談もしており、日本政府を代表し、アフガニスタン復興に尽力しました。
 
 この三期目には森内閣の不信任決議案に対する大きな動き、俗に言う「加藤の乱」が起こり、文雄代議士が所属する政策集団宏池会がその騒動の中心となりました。この件も文雄代議士の政治活動においての転換期になったと言えるでしょう。
 

■ 平成十五年〜十七年(四期目)
 
 文雄代議士が議員在職十年を迎えた四期目は、結局小泉総理の郵政選挙によって一年十ヶ月程度という短い期間となりました。また4回目の選挙は政権公約、いわゆるマニフェストがはじめて国政選挙で大々的に使われた選挙であり、政治と国民との距離がよりいっそう近くなった選挙とも言えるでしょう。
 この選挙では民主党と当時の自由党が合併し、マニフェストという新しい変化もあったこともあり、自民党にとっては厳しい選挙になりましたが、文雄代議士は四回目の当選を果たします。
 
 四期目において文雄代議士は、自民党の経理局長に再び就任し、その期間中全てにわたって職責を全うすることになります。前回の経理局長期間をあわせると二年数ヶ月にもわたり、これは歴代経理局長と比較しても五本の指に入るぐらいの長さとなります。
 経理局長は、党の財務を管理する役職であり、党と企業団体との橋渡し役でもあります。文雄代議士の人柄と誠実な性格は、党にとっても企業団体にとっても信頼しあえるよいパートナーシップが結べたと高い評価を受けました。
 経理局長は党三役等と違って内向きの仕事ですから、なかなかどのようなことをしているのか知る機会が少ないですが、党にとって重要なポストであり、実務能力と人柄との両方が問われる難しい役職です。そういう意味からも、若手時代からこのポストに就いたその期待の大きさと、それに十二分に応えた文雄代議士の手腕は党の内外で高く評価されています。
 
 小泉総理が誕生してから、国民の政治への関心は一気に高まりました。文雄代議士が初当選の時から続けている街頭演説も、小泉総理が誕生してからは多くの有権者の方に激励や応援、またご意見などを頂けるようになったと言います。「小泉劇場」についてはもちろん賛否両論様々な意見がありますが、政治と国民との距離が近くなったことは歓迎すべき事柄なのではないでしょうか。
 そして、小泉劇場の最大の山場、郵政選挙を迎えることになります。
 

■ 平成十七年〜(五期目)
 
 多くの国民が注目する中、郵政民営化法案は参議院で否決されてしまいました。小泉総理はその是非を国民に問うべく、即刻衆議院を解散させ、選挙に打って出ました。
 突然の解散・総選挙だったために準備不足が否めませんでしたが、改革続行を訴える小泉総理に世論が背を押し、自民党にとって追い風の選挙となりました。文雄代議士も初めて十万台の得票を得て当選を果たします。
 
 文雄代議士は衆議院厚生労働委員会委員長に就任します。
 国会では様々な法案・案件が審議されますが、それを分野ごとに振り分け各委員会で具体的に議論します。委員長はその議論が丁寧に円滑に行われるよう委員会全体の舵取り役です。また委員会の会議の主宰者としての地位にあり、職務権限として、委員会の議事を整理し、秩序を保持すると共に、委員会を代表しています。委員会の運営を適切に処理するのが主な職責ですが、他にも委員会で出された結果を議院に報告する等、その職務は多岐にわたります。
 この時の厚生労働委員会は、他の委員会と比べても最も多忙な委員会となります。中でも医療制度改革関連法案など重要案件が多く、取り扱った法案数だけ見ても、衆議院に提出された全法案百三十一本のうち厚生労働委員会に付託された法案は二十五本にものぼりました。衆議院には二十五の委員会がありますから、平均すると一委員会辺りの法案数は五〜六本、委員会の中でも議院運営委員会のように法案を審議しない委員会もありますので、そのような委員会を除いたとしてもだいたい平均八〜九本ですから、二十五本も扱った厚生労働委員会の法案の多さは際だっていると言えるのではないでしょうか。さらに委員会開催日は三十二日(地方公聴会は二日)で、総審議時間は約百二十時間にも及びました。
 また委員長という立場は中立の立場で公正に委員会を運営しなければなりませんが、やはり与党と野党の間では意見の違いによって対立することもあります。特に医療改革関連法案などの重要法案になりますと、それが明確に激しくなり、なかなか審議が続けられないという場面も多々ありました。しかし時間は限られています。意見の対立がある場合には議論によってその差を埋めていくというのは原則ではありますが、限りある時間の中では場合によっては民主主義の基本的なルールである多数決によって決を採らざるを得ないこともあり、文雄代議士も委員長という役職の難しさを痛感させられたようでした。
 
 また委員長の職務の傍ら、文雄代議士は議員としても積極的に活動を行います。特に国会議員で作る勉強会「アジア戦略研究会」という議員連盟を幹事長という立場に就いて立ち上げます。
 過去のアジア外交を振り返るとき、池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と四人の総理大臣を輩出した「宏池会」という政策集団は大きな役割を果たしてきたという自負のもと、今のアジア外交の不透明さに危機感を感じる「宏池会」流れをくむ議員が中心となって、アジア外交に対する考えを深めるため立ち上げた勉強会です。
 これまで九回開催し、その間宮沢喜一元総理、河野洋平衆議院議長、中曽根康弘元総理、橋本龍太郎元総理、森喜朗元総理、また当時官房長官だった安倍晋三元総理や、駐日中国大使の王毅さんなどに講演をしていただきました。
 昨年、安倍総理が就任直後に訪中・訪韓し、また中国の温家宝首相が来日されるなど、アジア外交は今後の日本の政治にとって大きな論点です。このアジア戦略研究会におけるしっかりとした議論と、文雄代議士のアジア外交の分野における手腕には大きな期待が寄せられています。
 
 平成十七年九月、1980日間という戦後歴代三位の在任期間を全うした小泉総理が辞任し、後任に安倍晋三総理が就任しました。安倍総理は文雄代議士と初当選の時期が一緒の同期の間柄です。また年も近く若手時代から行動を共にすることも多かったと言います。
 安倍内閣になってから、文雄代議士は自民党の国会対策副委員長に就任します。
 国会対策委員会(国対)とは、主に国会が円滑に運営されるための調整などを行う委員会であり、自民党内の党内機関です。多くの場合自民党以外にも国対は設置されており、現在は主に自民党の国対と民主党の国対とが国会日程や議事進行等の調整など協議しています。
 国対は特に野党と直接折衝をする国会運営の最前線です。委員会や本会議の開催日時から、審議議案の順番、委員の割り振り等国会運営の全般を協議し調整します。いわゆる国会が荒れる状態になると、与野党の国対で頻繁に協議が行われ、またニュースでもよく報道されていますように大詰めになると国対委員長同士の会談によって大きな流れが決められたりします。
 国会運営に関する組織としては、国対の他に、議院運営委員会(議運)があります。こちらは衆参の正式な委員会であり、その行動には法律と規則が伴います。構成委員も議運は他の委員会と同様、会派議席数に比例した数だけそれぞれの会派に割り振られています。よって正式な決定は議運が行いますが、柔軟な折衝などは国対が主に行うなどの違いがあります。
 議運と国対の職務は議事日程の調整という基本的に同じような内容です。よって議運の理事と国対の副委員長を兼任する場合も多々ありますが、この時期には文雄代議士は議運の理事には就いていません。
 国対の委員長と副委員長は、国会開会中は基本的に毎日月曜から金曜まで主に朝会議を開き、国会の情報を収集し分析を行っています。特に重要議案などによって国会が緊迫すると、国対正副委員長は野党の動向を見極めるため国会内を飛び回り情報を収集して、なるだけ円滑に国会が運営されるよう、野党との折衝に追われることになります。
 国対では正副委員長会議の他に、委員も含めた全体の委員会も開催されており、そこでは今国会で審議される法案の説明等が行われています。自民党の国対では慣例的に一回生の議員は全て国対の委員になることになっていて、言わばこの全体の委員会は一回生の議員のための法案の勉強の場になっています。
 文雄代議士は、この全体の委員会で司会役を務めています。
 国会対策委員会は、衆参の公的な委員会ではなく党の一組織であるため、その行動はあまり表には出てきません。しかし国会運営についてはまさに国対が最前線であり特に副委員長である文雄代議士は重要な役割を担っていたのです。
 
 そして文雄代議士は、平成十九年八月、安倍改造内閣において、内閣府特命担当大臣として、初入閣を果たすことになります。
 

■ 立法府の一員として
 
 国会議員は、国民の負託を受けて国政を担っています。時には大臣や副大臣、政務官に任じられて行政に関わることもありますが、国会議員の第一の役割は、立法府である国会において法律を作ることです。
 一般的に法律を作ることは法案提出者になることだと思われていますが決してそれだけではありません。よくマスコミ等では政府提案の法律が多く、議員立法が少ないと報道されていたりしますが、政府提出法案であっても、議員立法であっても法律が作られるまでには各国会議員が様々な形で様々な立場で関わります。 特に自民党では、与党という立場から法案には多くの議員が関わることになります。
 自民党には党内の法案審議に関わる主な正式な機関として「部会」「政務調査会」「総務会」というものがあり、基本的に「部会」→「政務調査会」→「総務会」の順番で審議され、了承されることによって、自民党としての決定となります。
 「部会」は、各分野によって常設されている、最も具体的に中身について議論される場です。主に衆参の委員会に沿うよう、例えば厚生労働部会や内閣部会という感じに分野ごとに設置されています。
 部会には特に定められた委員はいません。自民党所属の議員であればどの部会でも出席できます。初当選の一回生議員であっても、十回以上の当選を重ねているベテラン議員でも、平等に部会では発言をし議論ができ、賛否を表明できるのです。
 部会において法案が修正されることも少なくありません。よって基本的にはこの段階において自民党所属の議員であれば、ほとんどの法案について関わることができるわけです。
 文雄代議士はこれまで、「商工部会長」や「科学技術専任部会長」などを歴任しています。
 
 「政務調査会」と「総務会」は、それぞれ幹部と数人の委員で構成されています。
 政務調査会はその名の通り、政策に関する事柄を具体的に調査審議する場です。部会で了承された法案等は、次に政務調査会によって大局的な立場から審議されます。 「総務会」は、党の意志決定機関とも言える会議です。法案に限らず党の決定における様々な事案についても審議しますがもちろん法案についても最終的にこの総務会で審議されることになります。
 総務会もそれぞれ幹部と数人の総務(委員)で構成されています。
 ちなみに、いわゆる自民党の党四役と言われる、総務会長と政調会長は、この総務会と政務調査会の会長のことを指し、どちらも党の決定に大きく関わる最高幹部です。
 
 議員立法はもちろん、政府提出法案も、これらの自民党の中の手順に沿って審議されます。特に部会には全ての党所属の議員が出席し発言できますので、どんな法案であったとしてもその法案に深く関わることができます。決して官僚が作ったものがそのまま法律になるわけではありません。時には部会などによって修正されることもあり得るのです。
 また文雄代議士は、議員立法としても数多くの法案に関わっています。
 中でも「公共工事の品質確保に関する法律案」や「消費者保護基本法の改正案」など国民の中でも特に注目を集めた法案もありました。
 「公共工事品質確保法」を例にとりますと、法案自体の提出者は国土交通委員長名になっていますが、実質的な調整などは、文雄代議士をはじめ数人の議員によって行われました。衆議院の法制局や各関係省庁などと協議し、法案の法文や他の法律の整合性を調整したり、自民党内での部会や政調・総務会などへの説明や、また連立与党である公明党との協議、そして衆議院と参議院での国土交通委員会での趣旨説明など、ひとつの法案だけでもかなり大変です。法案提出者としては名前が出ていませんが、国会議員は、このような議員立法における中心的な役割をいくつも担う場合もあるのです。
 政務官や副大臣、また大臣という政府としての立場で立法に関わる場合もありますし、一議員として議員立法に関わる場合もありますし、与党党議員として議論に参加する場合もあります。文雄代議士は国会議員として、その時の立場によって数多くの様々な法案に関わっているのです。
 

 ■ 内閣府特命担当大臣に就任
 
 平成十九年八月二十七日に行われた安倍内閣の改造において、文雄代議士は内閣府特命担当大臣として初入閣を果たし、続く平成十九年九月二十六日に発足した福田内閣においても引き続き再任されました。担当は、沖縄及び北方対策・国民生活・科学技術政策・規制改革担当です。
 文雄代議士は大臣就任後、「岸田大臣室の心得」を定めました。その中のひとつに「現場主義」というものがあります。
 安倍改造内閣で初入閣してからすぐ次の週、文雄代議士は沖縄に飛び、現地視察を行いました。さらにその次の週には北海道に赴き北方視察を敢行します。
 また、福田内閣になってからもつくばへ産業技術総合研究所やパナソニックセンター、日本科学未来館、また国民生活センター等、視察を行っています。
 文雄代議士は、現地の現場の人に話を丁寧に聞き、現場にとって今一番大切なのは何かを知る「現場主義」を自らに科し、積極的に視察を行っています。
 文雄代議士の大臣としての担当は、とても範囲が多岐にわたります。
 沖縄担当ひとつとっても、在日米軍の問題や自立経済支援の問題、また歴史問題なども含めて、総合的な視点が求められます。また科学技術は将来の日本の基盤に関わる分野ですし、規制改革や国民生活は国民の生活に直結する問題です。
 これらを全て文雄代議士が一人の大臣として所管しなければならないのです。
 
 
消費者行政推進担当大臣に就任
 
 平成二十年二月、文雄代議士は新たに設置された消費者行政推進担当大臣に就任します。近年の様々な問題を踏まえ、消費者行政の統一的・一元的な組織を新設するための企画や立案、及び行政各部の所管する事務の調節などを担当する役職です。
 この分野は複数の省庁に行政がまたがっていることが多く、この辺りが消費者にとって分かりにくく、また問題が起きたときに出足が送れる要因のひとつと言われています。これらを改善し、真に消費者にとってよりよい行政をつくるため、消費者行政を統一し、システムの一元化に文雄代議士は取り組んでいます。
 これらは福田内閣の政策の要であり、文雄代議士の手腕に高い期待が寄せられています。
 昨年、文雄代議士は五十歳という節目の年を迎えました。五期生の衆議院議員の中でもかなり若い方に入りますし、福田内閣の中でも最年少です。年齢的にも当選回数的にも、文雄代議士には益々大きな期待が寄せられています。
 国会議員生活十四年の確かな経験を生かし、今後よりいっそう日本のため広島のために活躍するでしょう文雄代議士を、簡単ではありますが紹介をさせていただきました。

 




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