トップ ■実績・政策 ■経歴 ■ビデオメッセージ ■活動記 ■@ラジオ ■季刊紙「翔」 ■メール ■後援会

 vol.36
 ■ 年金記録問題は政治全体の責任として対応すべき
 ■ 東京での活動
 ■ 地元広島での活動

 ■年金記録問題は政治全体の責任として対応すべき
 
年金記録問題が大きな社会問題になっています。
私も五月三十日の衆議院厚生労働委員会で柳沢厚生労働大臣に対する質問に立たちました。
「5000万件」という数字が盛んに取り上げられます。
これは何の数字でしょうか。
平成九年まで日本国民は転職して別の会社に移るたびに、あるいは別の年金に加入するたびに新しい年金番号を付番されてきました。一億余の人口に対して三億もの年金記録と番号が当時存在しました。
平成九年、一人に一つの基礎年金番号を決めてそれに統合していくことになりました。
しかし作業の遅れから、十年たった今現在、三億件のうちまだ5000万件の記録の統合が終わっていません。
「5000万件」とはこうした数字です。
こうした未統合の年金記録に加えて社会保険庁のずさんな事務処理により失われた記録や不完全にあるいは誤ってインプットされた記録もあり、正当な年金金額を受け取れないといったトラブルが生じ、国民の年金不信を招いています。
年金受給者は高齢者ですからこの問題については迅速に対応しなければなりません
しかし、今やこの問題をめぐって与野党の非難合戦の様相を呈していること、それを七月の参議院選挙に利用しようとする動きすらあることは、誠に残念です。
国民の財産である年金の記録問題を解決して年金の信頼回復をはかることは、与野党を問わず政治全体の責任として対応すべき問題です。
 
例えば
J 歴代厚生大臣、歴代社会保険庁長官の責任を問う声がありますが、歴代厚生大臣、歴代社会保険庁長官の責任は自民党の責任でもあります。
しかし、年金記録の統合がなかなか進まず、ずさんな管理状態にあったことについては、とんでもない勤務実態にあった社会保険庁の現場の職員の責任も免れませんが、とんでもない勤務協定を結んでいた社会保険庁の職員団体、自治労という労働組合は民主党の有力な選挙の支持団体でもあります。
K たしかに民主党の調査や追及は必要なことです。
しかし与党である自民党が調査や追求だけで具体的に対応しなければ年金記録問題は改善しません。
こうして見ると、与野党が非難合戦を続けても、泥仕合になるだけで国民が具体的に救われるとは思えません。
 
政府与党は、
@ 六月四日現在、下記のような対応策を発表しています。
A こうした対応策によって年金記録を確認し、必要なものは修正し、修正された記録がどんなに古いものであっても支払いがしっかり行えるように年金時効特例法を国会に提出しています。
B これらの対応を迅速に行うと共に、こうした状況を引き起こした社会保険庁という組織を一刻も早く解体、再編して出直すための法案を国会に提出しています。
 
これらは同時に即刻実行しなければ国民は救われません。
責任追及が先だ、議論をもっとつくせ、という野党の声がありますが、行動を起こさなければ、高齢者である年金受給者の時間はどんどん失われていってしまいます。
まずはこれらの対策や法律を与野党あげて迅速に実施して国民を救済することを最優先とし、その上でしっかりと責任追及を行う。これが現実的な順番です。
まちがっても責任追及、非難合戦に終始して国民救済を後回しにしてはなりません。

■ 東京での活動
 

 

 ■ 地元広島での活動
 




Cpoyright (c)2004 Kishida Fumio , All rights reserved.