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 vol.25
 ■ 新年あけましておめでとうございます
 ■ 自由民主党広島県第一選挙区支部大会開催
 ■ 地元での活動

 ■新年あけましておめでとうございます
 
 皆様におかれましては、いかが新年をお迎えでしょうか。お揃いで健やかな新年をお迎えのことと存じ、お慶び申し上げます。また、旧年中賜りましたご厚情に対し、心から御礼申し上げます。
 
 昨年は、小泉改革が二年目を迎え、北朝鮮問題などをはじめとする外交安全保障、道路公団民営化等の構造改革、などが大きな議論となりました。一方、経済においては、さまざまな対策、努力にもかかわらず、失業率、株価、物価、不良債権等々、ほとんどの経済指数において、最悪の数字が並びました。もちろん、改革、変化の途中の状況をとらえて、評価することは適当ではないかもしれませんが、やはり、政治は結果責任です。しかるべき時には結果をださなければ評価されません。ことしは是非、結果のでる年にしなければならないと考えます。
 
 私も昨年十月をもって、文部科学副大臣を交代いたしました。一年五ヶ月の在任期間を振り返りますと、池田小学校事件、歴史教科書問題、アフガニスタンに対する教育支援、教育改革議論、等々、難問山積でありました。一方夏の高校野球甲子園大会での挨拶、日韓共催サッカーワールドカップ大会、H2Aロケット打ち上げ成功、等、華やかな場に立ち合わせていただきました。その中で数々のスポーツ大会でお供させていただきました高円宮憲仁親王殿下が昨年十一月、急逝されましたことはまことに痛惜の感に堪えません。このように在任中を振り返りますと思い出は尽きませんが、その間さまざまな形でご指導ご支援いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
 そして昨年の臨時国会からは衆議院議員運用委員会理事、自民党科学技術専任部会長として元気に仕事をしていますことをご報告させていただきます。
 
 その中で、未来に向けて国を元気にする仕組みを作っていかなければならないと考え、科学技術専任部会長としては昨年末の平成15年度税制改正議論において研究開発税制の改正に取り組みました。従来、企業の研究開発費につきましては増加試験件研究費税制が適用されてきました。試験研究費の増加分の一定割合を税額控除する優遇措置ですが、こうした「増加分」に着目した制度は、企業収益の悪化、デフレの進行の伴って効果が薄れ、10年前1140長円あった控除額が410億円まで減少しています。科学技術の国際競争力が21世紀の機にの盛衰を左右すると言われている中で、わが国の科学研究費の七割を占める企業の試験研究費を充実するため、新しい税のインセンティブを与えなければならない、ということでこの問題に取り組みました、結果、試験研究費「総額」の一定割合を税制控除する新しい試験研究税制を創設することとなりました。このことは、今年の企業かつ後、科学技術研究において、おおきに励みになるものと考えます。今年も引き続き、こうした後力を積み重ねることによって、少しでも国を元気にして生きたいと存じます。
 
 また、今年は、地元広島においても、大きな選挙が予定されています。早速、広島市長選挙が予定されていますし、四月には統一地方選挙が予定されています。また、衆議院選挙も年内には行われるのではないかという予想もあります。こうした、有権者の審判を前に、一層、心を引き締めて、政治活動に専念したいと存じます。
 終わりに皆様の一年のご多幸をお祈り申し上げ、今年も変わらずご指導ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げますして新年のご挨拶とあせていただきます。

■ 自由民主党広島県第一選挙区支部大会開催
 

 
 昨年10月19日、リーガロイヤルホテル広島において、自由民主党広島県第一選挙区支部大会が、多くの皆様のご出席をいただき盛大に開催されました。大会は、第一部支部大会、第二部記念シンポジウム、第三部構成で行われました。第二部では、内閣官房副長官衆議院議員安倍晋三先生、自民党財務金融部会長衆議院議員塩崎恭久先生をパネラーに、「21世紀、不透明な時代における日本のあり方」と題しましてシンポジウムが行われ、文雄代議士がコーディネーター役を務めました。この中で安倍先生は、北朝鮮の日本人ら致事件を中心に外交安全保障について、塩崎先生は、金融財政問題について興味深いお話をしていただきました。
 

 

■ 地元での活動

 




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