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 vol.10
 ■ 住専問題処理について
 ■ 商工委員会で質問
 ■ 第五回日越経済交流促進協議会開催
 ■ 平成八年信新年互礼会開催

 ■住専問題処理について
 
 住宅金融専門会社の処理をめぐって国政が大変な混乱を見ています。この住専処理問題の混乱について私の思うところを申し上げます。
 
 1.私も毎週末、地元に帰りミニ集会や街頭演説等を通じて、この問題について説明をしてきましたが、随分と自民党を始めとする与党の処理案に誤解をされている方が多いということを感じます。
 例えば
 @与党は日本経済が混乱から脱却するためには、税金を使ってでも住専をつぶしてしまわなければならないと言っているのに、住専を助けるために税金を使うと理解している方が大変多い。
 A住専からの多額の借金をして返せない借り手がのうのうと大豪邸に住み、高級車を乗り回しているのは許せないという声をよく聞くわけですが、それでは、そうした「借り得」がなぜまかり通るのでしょうか。それは住専の社員がやる気を失って本気で借金を取り立てようとしないからです。ですから与党は税金を使ってでも住専はすぐにつぶしてしまって代わりに警察、検察関係者や弁護士等の専門家を集めて強力な取り立て組織を作って、しっかりと取り立てをしましょうと言っているわけです。ところが多くの国民の方が「借り得を許してしまうために税金を使うのはけしからん」と全く逆の理解をされておられる。
 等々の誤解をされている方に、随分と出会いました。
 国民の皆様には、国政に対してしっかりとした目を向けていただき、しっかりと意見を言っていただかなければなりません。しかし、それは誤解に基づいたものであってはなりません。
 どうしてこんな誤解が生じているのでしょうか。
 一つは、政治の場にある者の、国民に対する説明努力が不足しているということがあり、また、マスコミの報道の仕方にも問題があり、さらには国民が政治を信頼できなくなっているといったことに原因しているのかと考えます。
 
 2.誤解の部分もあるにせよ、マスコミのアンケートによれば住専処理に税金を投入することに対して八割以上の国民の方々が抵抗を感じておられるのは事実です。こうした声には真摯に耳を傾けなければなりません。
 しかし、議員として政治の場にある者はだからといって、「税金投入反対」と叫ぶだけではすませされません。
 日本の経済、国民の暮らしを考えた場合にどうしてもこの住専問題を片付けなければならないとしたならば、具体的にどう対応するかという「案」を出してこそ、政治の場にある者としての責任を果たすことになるのではないでしょうか。
 住専処理問題につきましては、いろいろな「意見」はあるものの、国会の場に出てきている具体的な「案」は与党案、新進党案、共産党案の三つの案であります。
 @与党案
 日本の景気や国際的信用に配慮して、最初に税金を使って処理の全体スキームを明らかにする。そのことによって出来るだけ投入する税金の額を少なくして投入した税金以上の国益を得ようとする案。
 A新進党案
 会社更生法を使って住専を生きながらえさせてしまい、七つの住専、百七十行の母体行、三百の貸し手、二十万の借り手の間で徹底的に争いをさせ、最後に尻ぬぐいのために税金(税額未定)を投入する。(最後であれ、税金を投入する案を出している新進党が政府に対して「税金投入反対」と批判しているのはおかしいと思いますが…)
 B共産党案
 税金を投入することなく、その分を母体行に負担させろとするもの(国民感情からしてみると、この案が一番支持されるのかもしれませんが、関係者の合意を得ることが出来ないことから、現実は難しい
 三つの案の違いはこうしたところでしょうか。
 もちろん、このどの案をとるにしても、この問題の発生に責任のあって関係者の責任追及は徹底的に行うというのは大前提であり、再発防止のためにあらゆる方策を講じなければならない、という点に変わりはありません。
 いくら色々な「意見」があったとしても国会の場に出てきた「具体案」はこれしかないとしたならば、国会の場においてはこの三つの案を軸に議論していかなければなりませんし、国民の皆様に選択していただかなければなりません。
 是非、こうした諸点をお考えに加えていただきまして、住専処理問題につきましてのご意見をいただきたいと存じます。
 

■ 商工委員会にて質問
 
文雄代議士は3月13日(水)、衆議院商工委員会において、塚原俊平通産大臣、田中秀征経済企画庁長官、他関係政府委員に対しまして質問を行いました。質問の内容は次の通りです。
 
 
(1)アジア・欧州首脳会議の閣僚会議等に出席をしての所感(塚原通産大臣に対して)
 (2)日米半導体協定の今後のあり方について
 (3)半導体産業の将来像、未来像について

 ■ 第五回日越経済交流促進協議会開催
 
 三月二十八日、ベトナムのチャ・ドウック・ルオン副首相他、ベトナム代表団を迎えて第五回日越経済交流促進協議会(会長 加藤紘一自由民主党幹事長)が東京全日空ホテルで開催されました。
 文雄代議士は会の事務局長として活躍しています。
 又、当日は司会進行を務めました。
 





■ 平成八年度新年互礼会開催
 
 
岸田文雄後援会の新年互礼会が1月11日(木)に広島全日空ホテルで開催されました。
当日は藤田雄山広島県知事、平岡敬広島市町、広島県議会、広島市議会の先生方、また多くの市町村長、市町村議会の先生方をはじめ、会場には約1,500名の方々にご出席を頂きましたが、当日は、村山首相の突然の辞任に伴い、臨時国会の招集日となり、文雄代議士が出席できるか関係者一同大変気をもむこととなりました。互礼会の開会が午前11時、首班指名選挙が午後3時、その上、この時間帯の広島ー東京間の飛行機便がなく、結局、広島西飛行場からチャーター機で岡山空港へ、岡山から羽田空港へと向かうという綱渡りの移動となりました。皆様にはご迷惑、ご心配をお掛けしました。
このようなことから互礼会の冒頭で文雄代議士が挨拶をさせて頂き、この中で、2年半願ってやまなかった自民党から総理を出すことが実現し、大きな期待をもっていると同時に、昨年を振り返ると大変な1年でありましたが、国民の皆様に不安のない生活を送って頂くためには、何を目標とし、何を目指していくかを明確にしていかなくてはならないという政治のリーダーシップが重要であると述べ、皆様の引き続きのご支援をお願いし広島西飛行場へと向かいました。




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