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 vol.6
 ■ 危機管理における政治の役割
 ■ 岸田文雄後援会新年互例会
 ■ 武村大蔵大臣に質問
 ■ 消費者問題特別委員会で質問
 ■ 阪神大震災の被災地を視察

 ■危機管理における政治の役割
 
 一月十七日、坂神・淡路方面を襲った大震災は日本国民に大きな衝撃を与えました。
 この大震災によって、国民の政治に対する目も少し変わったのではないかと考えます。戦後、日本経済の復興期、成長期においては、国民は政治に対し、豊かな生活、経済発展を保障して くれることを最も強く期待してきました。しかし、今回の大震災を目のあたりにして、政治には、国民 の生命、財産を守るという大きな使命があったのだということを今さらながら思い知らされたように 気がします。
 震災発生後、「危機管理」という言葉大きくクローズアップされました。 そして、この「危機管理」と いうものは、戦争や事故や事件のいった特殊の場合にのみ、必要とされるのではなく、日常の我々の生 活において平素から考えておかなければならないものだということを、今回の大震災において強く印象 付けられました。
 今回、「危機管理」に関連して、米国の連邦緊急事態管理庁(FEMA)をはじめ、欧米諸国の持つ緊急救助 機関が注目を集めましたが、そもそもこれらの組織の出自の多くは、核戦争によってあったと聞きます。 このように「危機管理」というものは、有時から平時まで広く様々の場面にかかわってくる問題です。その後、地下鉄サリン事件などという異常な事件が、東京のどまん中で起こったことを考えますと、なおさらその感を強くします。
 しかし、一口に政府の「危機管理」といっても三つの段階があると考えます。
 第一段階は危機発生前における平素の備えであり、第二段は危機発生時の具体的な対応であり、第三段階 は、危機発生後の復旧、復興です。
 第一段階の危機発生前における平素の備えとは、今回、問題となった、首相官邸の情報収集体制、自衛隊 出動の際のシビリアン・コントロールの問題、自衛隊と地方自治体との連携の体制、緊急時の法制度の 問題等がこれにあたります。
 こうした制度や体制の不備は、現政権のみならず、歴代政権、政治家が等しくその責任を感じ、一刻も 早く現実に機能するものを作ならばなりません。
 第三段階の危機発生後の復旧、復興については、平成六年度の第二次補正予算、本予算通過後の平成 七年度補正予算等の財源措置や関連法案の改正整備等が今国会において異例のスピードで進められて いますが、多くの被災者の苦労を思う時、一層の努力が必要です。
 政府の「危機管理」を考える場合、以上の二つの段階ももちろん重要ですし、政治家、官僚が一体となって 真剣に対策に取り組まればなりません。しかし、私は、三つの中で、最も政治家の真価が問われるのは、 第二段階の危機発生時の具体的な対応ではないかと考えます。
 法律上不明確な部分において官僚、役人が決断を躊躇したときに思い切って決断をし、その責任をとる こと。あるいは危機に際して不安、落胆のどん底にある国民に対して、マスコミを通して、力強く語り かけ、具体的な方針を明確に伝えることによって勇気づけること。等々、まさに危機に際して政治家の 人間性、全人格が問われる部分です。

 これこそ、官僚、役人にはできない、政治家がやらなければならない「危機管理」ではないでしょうか。
 今回の大震災においては、厳しい条件のなかで、政府も懸命の努力を行ったとは思いますが、残念なが ら、この「政治家がやらなければならない危機管理」の部分が不十分ではなかったでしょうか。
 このあたりが、国民の政府の対応に対する不満につながっているように感じます。

■ 岸田文雄後援会新年互例会
 
 岸田文雄後援会の平成七年度の新年互礼会が一月十八日(水)にリーガロイヤルホテル広島で開催 されました。 当日は、藤田雄山広島県知事、平岡敬広島市長、参議院議員溝手顕正先生、広島県議会、広島市議 会の先生方、また多くの市町村長、市町村議会の先生方をはじめ、会場には約千六百人もの方々に ご出席を頂きました。互礼会では、普段なかなかお会いできない方々にもお会いすることが出来て、文雄代議士も元気 一杯、新たなる決意を固めました。今後とも皆様のご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。

 ■ 武村大蔵大臣に質問 −衆議院大蔵委員会
 
 文雄代議士は、三月十六日、衆議院大蔵委員会において、武村正義大蔵大臣をはじめ、関係委員に 対して、先頃、経営破綻した、東京協和、安全両信用の救済問題について、次の三つの質問を 行いました。
 
 一、預金保険機構について
 ニ、金融機関のディスクロージャーについて
 三、金融機関の救済にあたっての公的資金の導入について
 

■ 消費者問題特別委員会で質問
 
 文雄代議士は二月十四日、消費者問題特別委員会で、高村正彦経済企画庁長官をはじめ関係委員 に対して質問を行いました。この特別委員会は我々消費者に非常に緊密した問題を審議する委員会であります。今回は持ち時間の多くを坂神大震災に関連しての質問を行いました。
 1.坂神大震災発生後の物価調査について
 2.PL法施行に備えて
 3.団体向けPL保険について

■ 阪神大震災の被災地を視察
 
 一月十七日に発生した阪神大震災は五千人を超える犠牲者を出すなど、戦後最大の震災となりました。文雄代議士はその現状を自分の目で確かめようと特に被害の大きかった神戸市を中心にまわり被害 状況、避難生活を送られている方々の方々を視察しました。




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