ひろしまPステーションで放送中の「岸田文雄のハートフルステーション」の一コーナー、広島の中学生山田肇くんが岸田文雄に質問する、「教えてください!岸田さん」で放送された質問や、時間の関係上放送できなかった質問をここでお答えします。もし岸田文雄に答えて欲しい政治に関する疑問や質問があれば、こちらまで送ってください。(→過去の放送は「ハートフルライブラリー」から



Q.予算の流れについて教えてください。

A.まず、各省庁が一年で必要と思われる予算を財務省に要求します(概算要求)。財務省は各省庁の「概算要求」を取りまとめ精査して「財務省原案」を作ります。次にその「財務省原案」を大臣達による閣議にかけ、了承されると「政府案」となります。この「政府案」を衆議院の予算委員会に提出することになります。その予算委員会で議論され可決されると今度は本会議にかけられ、議論されることになります。ここでも可決されると、今度は参議院に送られます。参議院でも予算委員会と本会議があり、両方とも可決されますと、やっと予算が成立ということになります。


Q.予算の内訳は?

A.平成16年度の予算では、合計で約81兆円です。歳入も歳出も同額です。
そのうち歳入では、税金による収入が約45兆円、国債などの公債は約36兆円です。
 対して歳出は、公共事業費や社会保障費また教育振興費などの一般歳出が48兆円。地方公共団体に交付される地方交付税交付金等が17兆円。国債の支払いである国債費が16兆円です。
   (参考)財務省平成16年度予算政府案 http://www.mof.go.jp/seifuan16/yosan.htm


Q.本当に必要な分野への予算分配をするためにどう見極めているのでしょうか?

A.予算は何重にもチェックする体制が出来ています。財務省原案になる前の段階で各省庁が担当分野で必要な予算かどうかを見極めてから財務省に要求しますし、それを受けた財務省でも厳しくチェックします。その後も閣議で審議され、その後国民の代表である国会議員によって、衆議院予算委員会と本会議、参議院予算委員会と本会議で、何回も議論されます。このように予算分配は、多くの人間と多くの時間をかけて見極めるようになっているのです。



Q.世界で最も多くのお金を援助している日本。なぜ発展途上国に援助をするのでしょうか?

A.政府開発援助、すなわちODAですが、日本国益という点からもとても重要なものだと思っています。
 まず、日本は自国だけでエネルギーや食料を賄えていません。その多くは諸外国、特に途上国に依存しているというのが現状です。そういう点から、ODAによって途上国の安定を図り両国の友好関係を深めるということは、エネルギーや食料の安定的な供給の確保という面からも非常に重要なのです。
 また、日本の環境や安全を守るという点からも重要です。環境や安全保障、テロリズムという問題は、一国だけで解決出来るものではありません。特に周辺諸国での環境や治安の悪化は直接日本に大きく影響を及ぼします。しかし途上国の多くは、資金や技術が、環境問題やテロリズムなどの問題の解決には十分に伴っていないというのが実情ですので、それを日本が援助することは、その国の環境や安全を守るという事と同時に、日本を守ることにもつながるのです。
 さらに、途上国が経済発展することによって、輸出市場の拡大や投資先の拡大という大きな利益も生みます。このような点から日本のODAはとても重要なものだと認識しています。


Q.小さな町が大きな町に吸収されたり、小さな町同士がくっついたりしている。なぜこの動きがここ数年大きいのか?政府の思惑は?

A.広島県は全国的に見てもとても市町村合併に積極的な県ですが、市町村合併については様々な意見があります。政府・総務省は、地方分権の前段階という位置づけから、「広域的視点に立っての道路や公共施設の整備、土地利用などのまち作り」、「今までなら採用が困難だったり十分に確保できなかった専門職、例えば社会福祉士や保健婦、国際化や情報化に関する専門家など、多岐にわたる分野を幅広くサポート出来るような住民サービスの提供」、「行政区分の数を減らすことにより行政運営の効率化」などの期待を持っていると思われます。
 またこれらは市町村からも望む声は高いですし、地方分権は地方が主体となって達成されるべきものですから、そういう意味からも広島県は全国的に見ても特に積極的なのだと思います。
 しかし問題点も多くあります。合併を前提として話が進む場合が多々あったりして、住民の意見がおざなりになったり、土着の文化や歴史がないがしろになったりしているという問題を最近よく聞きます。地方分権の問題は国や公的機関だけの問題ではなく、国民一人一人の問題ですから、これからもよく議論していくことが大切だと思います。


Q.日本は、石油などの地下資源が少なく、その多くを輸入に頼っている。国際情勢の変化によっては、手に入らなくなる可能性もある。しかし、無くなっては国が立ち行かなくなる。安定的にエネルギーを供給するために、行われている事は?

A.日本が原油を輸入している相手国は、量の多い順から、アラブ首長国連邦・サウジアラビア・イラン・カタール・クウェート、となっており、中東の国だけで全体の88%を占めています。日本としましては、それらの国々に対し、ODA等の経済支援や人材・技術などの支援を通じて、友好関係を築くための努力をしています。その一方、日本近海に天然ガスなどの資源が眠っているという調査が最近報告されています。この資源が日本で利用できるようになれば、輸入だけに頼っていた日本の資源政策も改善出来るのではないかと期待しています。

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