公共工事の品質確保、ならびに、民間技術力の活用による価格と品質で総合的に優れた調達の推進を目的にした、「公共工事の品質確保に関する法律」が、この度成立しました。
 私は、自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の検討部会長として、この法案に関わってきました。
 
 公共工事は、目的物が完成し使用に供されてから初めて評価が得られるものです。すでに市場で評価を得ており、調達時点において品質を確認できる物品の購入とは基本的に異なり、施行者の技術力等によって品質が左右されます。そのため公共工事の品質というものは、適切な技術力を持つ企業を施行者として選定し、発注者が適切な監督・検査を実施して、はじめて確保されるものです。そのために、入札・契約時点で技術力の評価の必要性を明確に位置付ける等、法令上、物品の調達とは異なる取扱いが必要だと考えます。
 
 しかし現状において多くの地方公共団体では必要な技術力評価が実施されていなかったり、監督要領や検査要領さえも整備されていない実体があり、不良工事の見過ごしが起こり得るきわめて憂慮すべき事態となっています。本来、公共工事の発注者は、品質確保のために適切な受注者の選定・監督・検査等を責任を持って実施しなければなりませんが、現状では、地方公共団体をはじめとして発注者が備えておかなければならない技術力が不足する場合が生じています。したがって、発注者を支援するための仕組みの制度化が必要であると言えます。
 
 また、現在の我が国の厳しい財政状況を考えると、効率的な執行をさらに進めなければならないでしょう。そのためには、価格と品質の両面で総合的に優れた調達を追求していく必要があり、民間の提案力を最大限活用していくための制度の整備が必要だと考えています。
 
 本法案は、以上のような、物品調達とは異なる公共工事の特性、公共事業の品質をめぐる危機的な状況等を踏まえ、公共工事の品質確保、ならびに、民間技術力の活用による価格と品質で総合的に優れた調達の推進を目的に、これに必要な事項について、会計法、地方自治法の特例的な事項も含め定めたものです。
 
 
 以上を踏まえた上で、次のようなポイントを規定しています。
 
 ○公共工事の発注者責任の明確化に関する規定
 ・発注者は、仕様の作成、入札方法の選択と契約の相手方の決定、監督、検査、工事成績評定等を適切に実施しなければならない
 
 ○『価格競争』から『価格と品質で総合的に優れた調達』への転換の推進に関する規定
 ・発注者は、経済性に配慮しつつ、価格及び品質の両面で総合的に優れた調達をしなければならない
 ・発注者は、個々の工事の発注に際して、品質に関する技術提案を求め、その評価結果を契約者の決定に反映するよう務めるべき
 ・発注者は、企業、技術者の成績、経験等のデータを作成、保存しなければならない
 
 ○技術提案を求める場合の特例
 ・発注者は、技術提案に対する改善を求める場合、及び、技術提案の審査の結果を踏まえ予定価格を定めようとする場合は、学識経験を有する者から技術提案の審査及び評価について意見を聴取する
 
 ○発注者支援の推進に関する規定
 ・発注者は、工事が高度な技術を要すること等により自ら実施することが困難な場合、国、地方公共団体その他の法令により発注者支援を実施できる機関その他の発注者を支援する機関への委託の活用により、業務の円滑な実施に努めなければならない
 
 ○品質確保の推進関する規定
 ・政府は、発注者に対して政策の実施状況の報告を求め、これをとりまとめて公表するとともに、必要な措置を要請できる
 ・政府は、公共工事の品質確保に関する基本的な方針を定めるとともに、施策の総合的な推進を図る

 



 この法律案の審議にあたって、3月29日の参議院国土交通委員会にて答弁に立ち、「なぜ今この時期にこの法律が必要であるのか」等の質問に答えました。
 
 ○衆議院議員(岸田文雄君)
 この分野につきましては北澤先生大変もうお詳しくいらっしゃいますとは存じますが、御案内のとおり、この公共工事というもの、他の物品調達と違いまして、調達してみないと品質を評価できないというような特性等がございます。
 要は、受注者の技術力に大きく左右されるわけでありますが、にもかかわらず、昨今、低価格入札ですとかあるいはくじ引ですとか、こういったものに象徴されるように、その技術力がない者が受注され得る状況にあるということが指摘をされていますし、また発注者側も技術を評価する目がなかなか持ち合わせていないというようなことも指摘されています。さらには、予定価格等のありようによって民間の優秀な技術力を公共工事で吸収できないという点も指摘をされています。
 こういったことから、公共工事の品質というもの、国民の財産であります公共工事の品質がこのままいきますと低下してしまうんではないか、こういった危機感がまずもって背景にあるわけでございます。この背景の下に、価格のみならず、技術力、品質等を総合的に評価する新しい方式を導入するということの大切さ、こういった考え方、さらには具体的な施策、こういったものをこの法案の中に盛り込んで公共工事の品質の低下に何としても歯止めを掛けたい、これがこの法案提出の内容における趣旨でございます。
 
 あくまでもこの目的としましては公共工事の品質の低下を防ぎたいというのが本来の趣旨でありますし、また現状、どうも多くの市町村においてはこの技術というものに対する認識、あるいは評価の能力、随分低いようであります。
 こうした現状に対して、公共工事の品質というものはいかに大切か、あるいは価格だけではなくして、品質、技術力、こういったものを総合的に評価するものがいかに大切か、こういったものをしっかり理解していただく、こういったことを後押しする意味からも名称として公共工事の品質確保法という法律を付けさせていただいた次第でございます。是非御理解いただきたいと存じます。(議事録より発言部分を抜粋



 この法律に関して、今までよくご質問いただいたものを中心に、Q&A方式でお答えしようと思います。少しでもご理解の手助けになれば幸いです。
 
 Q.なぜこの法律が必要なのですか?
 A.公共工事によって作られる施設などの品質は、受注者である企業の技術力に依存する事になります。よって、品質を一定以上確保するためには、工事が行われる前に、企業の技術力を審査する必要があります。
 しかし現状では、受注の際に企業の技術力を考慮するようなシステムには、残念ながらなっていません。あるのは価格が高いか安いかという事だけです。もしくはくじ引きで決められる事もあるようです。これでは全く技術力が考慮されていないわけです。
 そんなこの状況を是正されるため、この法律によって、価格だけではない、技術力も工事受注の選定基準に含めようとしているのです。「安かろう悪かろう」になりがちだった現状を変え、民間の技術力を十二分に発揮してもらい、仮に多少価格が高くなったとしても国民が安心して将来にわたって使用できるような工事をしてもらおうというのが、この法律の趣旨です。
 
 Q.全ての公共工事にこの法律が適用されるのですか?
 A.ケースバイケースだと思っています。公共工事といっても様々な種類があり、中には高い技術力を必要としない工事もあるでしょう。その際にはそこまで技術力に重点を置く必要はないと考えています。この法律は、選択肢を増やすという意味合いも強くありますので、場合によって事情によって対応が変わってくると思います。
 
 Q.発注者に企業の技術力を審査できる能力が必ずしもあるとは限らないのではないでしょうか?
 A.おっしゃる通りです。現状では全ての地方自治体にその能力があるとは言えません。ですので、政府がそれをサポートする必要が出てきます。また、高度な技術を有している専門組織に委託するという形もあり得ると思っています。
 
 Q.その支援システムは公共の機関に限られるのでしょうか?
 A.支援システムを官が独占するような形にするのは適切ではないと考えています。民間には優れた人材も多く、高い技術力を有しているところもあります。よって、何らかの形で支援システムに民間も参加してもらえるようなものにしたいと思っています。
 
 Q.技術を評価するということは、大企業により有利になるのではないでしょうか?
 A.高度な技術とは、決して新しい技術とか、大規模な技術だけとかを指しているのではありません。例えば手際の良い効率的な作業方法ですとか、そういうものも含めて技術として認め、受注者選定時に反映させていきたいと思っています。よっと地元の中小企業も十分チャンスはありますし、むしろ地域に密着した中小企業こそがその技術力を発揮できるという場面も生まれてくるのではないかと思っています。
 
 Q.法律はすでに施行されていますが、これで今後の公共工事が変わるのでしょうか?
 A.この法律は、選択肢を増やしたという意味合いが強いものです。ですから今後必ずこの法律に沿って公共工事を発注しなければならないという事ではありません。
 また、発注者の技術サポート等の体制も、まだまだ十分とは言いにくいところがあります。この法律は新しい概念を作り出しているものですから、発注者・受注者共に意識改革をしてもらわなければなりません。それらの進み具合、定着具合によってこの法律が浸透する期間が大きく変わってくることでしょう。ですから、完全に認知され定着されるのには、数年の期間が必要になるのではないかと考えています。
 まずは国レベルの大規模な工事にこの法律を適用していき、ある程度ノウハウが出来た後に、地方に広がっていくという形になるのではないかと思っています。もちろん早くこの法律が定着し、適切な技術力を持った企業が、理想的な工事をするようになってほしいと思っています。
 


 ◆ 法律案等審査経過概要
 公共工事の品質確保の促進に関する法律案

・提出日
・採決
・議決結果

平成17年 3月18日
賛成:自民、民主、公明
可決


 ◆ 成立法
 公共工事の品質確保の促進に関する法律

公布:平成17年3月31日法律第18号
施行:平成17年4月1日

岸田文雄ホームページ
■ 法律・法案等
東日本大震災対策
証券市場税制
消費者庁
消費者行政
沖縄政策
北方対策
科学技術政策
生活安心プロジェクト
規制改革
宇宙開発
福田メールマガジン
G8科学技術大臣会合
福田メールマガジン
生活安全プロジェクト
福田メールマガジン
映画盗撮防止法
厚生労働委員長として
公共工事品質確保法
  →品格法解説書を監修
コンテンツ創造促進法
消費者基本法

■ マスメディア
オキナワグラフ
『自由民主』
時事通信インタビュー
『AERA』
『Cabiネット』
『TKC』
『消費者情報』
『月刊自由民主』
『ガバナンス』
『Wendy広島』
『文藝春秋』
『田舎暮らしの本』
『Mobi21』自動車専門誌
『週間社会保障』
チャンネルJインタビュー
『中国新聞』安倍内閣
広島テレビ「テレビ宣言」
『自由民主』角田氏対談
『自由民主』消費者問題

■ 公務フォトグラフィー
 −2014年−
以降はフェイスブックをご覧下さい
APEC閣僚会議
ハンガリー外務大臣
オランダ外務大臣
グルジア大統領
ベトナムのフック副首相
ネパールのパンディ外相
青少年スポーツ交流
仏国ファビウス外相
鯨料理試食会
第69回国連総会
宏池会研修会
WAW! Tokyo 2014
ドイツ訪問
インドのモディ首相
ASEAN外相会議
平和記念式典
誕生日
キルギス訪問
ベーカー元米国大使
カンボジア訪問
タジキスタン外相
沖縄全戦没者追悼式
日豪2+2
拉致被害者写真展
軍用跡地利用協議会
非核宣言自治体協議会
バングラデシュ首相
記者会見
イスラエル首相
OECD閣僚理事会
TICAD V
デンマーク訪問
宏池会と語る会
オバマ大統領来日
NPDI広島外相会合2
NPDI広島外相会合
ヘーゲル国防長官
外務省入省員挨拶
国際貿易促進協会
バングラデシュ・ミャンマー
中南米大使レセプション
ベトナムのミン外相
イランのザリーフ外相
インドネシア訪問
国宝・重文を護る会
アメリカ訪問
スイス大統領兼外相
ドイツ・ミュンヘン
エストニア外相
政井マヤさん交付式
ジュネーブ2
岸田大臣と語る
日仏2プラス2
スペイン訪問
 −2013年−
天皇誕生日
親善大使松下さん
トモダチ・レセプション
マンデラ大統領追悼
イエメン外相
JRAジャパンカップ
CTBTO事務局長
ケネディ米国大使
衆院NSC委員会
NZのマカリー外相
日露2プラス2
宏池会事務所移転
水俣条約署名式
沖縄訪問
2プラス2
APEC閣僚会議
国連総会など その2
国連総会など その1
黒柳徹子親善大使
ブラジル・アルゼンチン
日越協力委員会
ブラジルと外相会談
IOC総会から帰国
長崎原爆慰霊式
地域原爆慰霊式
広島原爆慰霊式
ユース非核特使委嘱式
ヨルダン訪問
パレスチナ訪問
イスラエル訪問
ASEAN外相会合
沖縄戦没者追悼式
モンゴルのボルド外相
ニュージーランド訪問
タイのスラポン外相
仏国ファビウス外相
第5回アフリカ開発会議
インドのシン首相
ベトナムのニャン副首相
「日経アジアの未来」
タイのスラポン外相
ラオスのシースリット外相
証券議連
G8外相会合
廃棄物処理議連
ロサンゼルス訪問
南米歴訪パナマ
南米歴訪ペルー
南米歴訪メキシコ
日米外相会談
PAC-3視察等
NPDI外相会合
福島視察
保険議連
シンガポール大臣
バーレーン皇太子
外務大臣と語る会
アフリカ開発会議
衆議院外務委員会
スリランカ大統領表敬
衆議院予算委員会
在京アフリカ外交団
インドネシア諮問委員
政府四演説外交演説
キルギス外務大臣
参議院予算委員会
ルーマニア外相会談
アメリカ訪問
沖縄訪問
国際漫画賞
衆院予算委員会
沖縄ナイト
アメリカ訪問
東南アジア歴訪
 −2012年−
仲井間知事表敬
外務大臣就任
選挙後初登院
戸坂もちつき大会
新政治経済塾
グリーンロード
街頭演説
街頭演説
宏池会とインタビュー
保険・証券議連
日本経済再生会議
美ら島議員連盟
美ら島議員連盟
日本経済再生本部
日本経済再生本部
日本傷痍軍人会
美ら島議連
宏池会講演会
日本経済再生本部
根本匠さんセミナー
宏池会会長就任
衆参自公国対
日曜討論出演
国対委員長会談
美ら島議員連盟
日曜討論出演
与野党国対委員長
定例記者会見
プライムニュース
衆院議長に申入れ
沖縄振興委員会
日曜討論出演
定例記者会見
定例記者会見
日曜討論出演
宏池会と語る会
激励会in沖縄
アンジュ広島
統合医療PT
国対委員長会談
定例記者会見
BSフジ出演
日曜討論出演
BS11出演
ぶら下がり取材
国対委員長会談
自民党仕事始め
 −2011年−
激励会in東京
ディスカッション
定例記者会見
両院議員総会等
国対委員長会談
国対委員長会談
各党挨拶回り
国対委員長就任
内閣・財金等合同
内閣・財金等合同
広島県知事に陳情
消費者問題調査会
沖縄北方問題委員会
消費者問題調査会
沖縄振興特別委員会
消費者問題調査会
総合エネ政策委会
消費者問題調査会
商店街対策議連
総合エネ特命委員会
小規模税制議連
広島経済大学で講義
LPG対策議員連盟
国宝・重文を護る会
未来エネルギー議連
原発事故被害委員会
地中熱促進議連
国政を語る会
ITS JAPAN懇親会
二重債務問題部会
第7回新政治経済塾
国家戦略本部
領土問題特命委会
津波対策議連
国家戦略本部
消費者問題調査会
原発・震災関係会議
原発事故特命委員会
学校施設耐震化議連
経済産業部会等
エネルギー政策会議等
宮城県被災地視察
広島市長選挙
震災対策関係会議
震災対策関係会議
豪州国会議員来日
自民党県連大会
厚生労働部会等
党首討論開催
沖縄振興特別委員会
QT三者会談
沖縄感謝の夕べ
自民党大会
新年互礼会
自民党仕事始め
 −2010年−
激励する会in広島
保険議連財相申入れ
激励する会in東京
証券議連財相申入れ
小規模企業税制議連
独禁法PT
沖縄振興記者会見
学校耐震化議連
アジア・アフリカ研究会
総務・法務・経産部会
沖縄振興委員会
自民党経済産業部会
学校施設耐震化議連
庄原市災害視察
広島みなと花火大会
塩崎さん街頭演説
馬木国政報告会
国政を語る会
消費者問題調査会
映画議員連盟
首相辞任について取材
福山・尾道街頭演説
アジア・アフリカ研究会
国土交通委員会
参院選対本部出陣式
成長戦略特命委員会
国土交通委員会
街頭演説
栄養教諭議連
国土交通委員会
自民党広島県連大会
選挙制度調査会
公立学校施設耐震化議連
内閣・外交・国防合同部会
科学技術創造立国調査会
自由民主党大会
民主小沢氏政治資金問題
国土交通部会
内閣部会
新年互礼会
 −2009年−
戸坂もちつき
激励する会
建築板金業振興議連
保険制度改善推進議連
証券市場育成議連
衆院国土交通委員会
八ッ場ダム視察
小規模企業税制議連
国土交通部会
国防・国交合同会議
国防・国交等合同会議
国土交通部会
党東区連SB大会
6回目の初登院
 
衆議院総選挙特集
 
衆院選勝利
街頭演説
朝市
似の島盆踊り
街頭演説
女性の集い
盆踊りでの一幕
推薦友好団体会議
各地原爆慰霊祭
球技・柔道大会等
盆踊り
袋町原爆慰霊祭
うじなサマーフェスタ
衆議院解散報告会
党女性局街頭演説
後援会事務所開き
酒類小委員会
素粒子線治療促進
消費者問題調査会
国政を語る会
参院消費者委員会
消費者問題対談
消費者団体連絡会
公共工事品格議連
ティーボール大会
参院消費者委員会
ソフトボール振興議連
消費者特別委員会
小規模議連申し入れ
消費者委員会地方
グランドゴルフ大会
五色百人一首大会
消費者問題委員会
書の友授賞式
栄養教諭議連
馬木国政報告会
衆議院予算委員会
生コン議連勉強会
商店街対策議連
広島FM
原爆症認定を早期に
消費者調査会合同会議
消費者問題調査会
広島とんど祭り
消費者問題調査会
消費者委員勉強会
消費者委員勉強会
レコード協会新年会

2008年以前

 −2008年−
第七回国政を語る会
消費者問題調査会
小規模企業税制議連
町村議長会懇談会
道路調査会
保険議連
ニュースバード出演
消費者問題調査会
消費者教育WT
女性の集い
軍恩連盟全国大会
自民党役員連絡会
消費者問題調査会
厚生労働部会
日アフリカ科技会合
大臣申し入れ
消費者問題調査会
消費者問題調査会
大臣申し入れ
消費者問題調査会
必勝祈願&出陣式
石原氏出馬会見
学校耐震化議連
消費者問題調査会
宇宙飛行士表敬
広島市民球場
大臣退官
北方少年表敬訪問
沖縄視察
アジア科技閣僚会合
宇宙基本法協議会
自殺対策要望
沖縄視察
霞が関北方領土講座
自民党合同部会
国政を語る会
もんじゅ視察
産学官連携推進会議
G8科技大臣会合
規制改革会議
STSフォーラム
かりゆし展示即売会
エンデバー乗組員
沖縄戦資料閲覧室
エジプト出張
邇保姫神社
鶴羽根神社
少年野球大会
北方返還促進要望
東浄学区大運動会
イーグル杯Gゴルフ
バウンドテニス協会
鬱病自殺予防講座
桜を見る会
食品緊急対応訓練
交通安全運動
陸軍墓地追悼式
競技ダンス大会
インタビュー
遊具の安全点検
似島国政報告会
段原学区文化祭
ひじやま子ども天国
被爆者団体と会談
書道展覧会表彰式
遊具の安全点検
書道展覧会表彰式
情報通信研究機構
消費生活センター
北方教育現場視察
交通事故死ゼロ
北方領土返還大会
報道2001
アジア原子力会議
本会議
交通対策本部
 −2007年−
沖縄視察
京都大学山中教授
バリアフリー化功労者
国政を語る会
北方領土返還行進
ベンチャー意見交換
沖縄視察
和歌山視察
消費生活相談員協会
沖縄視察
モーターショー視察
衆院内閣委員会
参院予算委員会
科技大臣会合
大臣再任
国民生活センター視察
北方領土視察
沖縄視察
大臣就任
ベトナム訪問
街頭演説会
国政を語る会
神崎とんど祭り
本会議
厚生労働委員会
消費者団体連絡会
知的財産戦略会議
ベトナム友好議連
栄養教諭議連
企業会計小委員会
激励会 in 東京
コンテンツ産業振興議連
建国記念の日奉祝式典
11回アジア戦略研究会
 −2006年−
自民党国会対策委員会
10回アジア戦略研究会
消費者問題PT
ベトナム議員来日
基町剣道教室大会
比治山地区敬老会
保険制度改善推進議連
第一選挙区支部大会
生協問題研究会
アイビータウン祭
びわの葉の会
ライフサイエンス議連
「テレビ宣言」出演
第三回国政を語る会
9回アジア戦略研究会
8回アジア戦略研究会
7回アジア戦略研究会
耐震化議連申し入れ
参議院厚労委員会
5回アジア戦略研究会
戦没者墓苑拝礼式
耐震化議連申し入れ
アジア戦略研究会
ライフサイエンスサミット
『自由民主』取材
3回アジア戦略研究会
小規模企業税制議連
激励会 in 広島
チャンネルJインタビュー
宏池会勉強会
本会議員委長報告
アジア ネットワーク協会
東京アニメセンター
栄養教諭議連
週刊社会保障
自民党内閣部会
専門誌取材
ラジオ、河野先生
激励会 in 東京
ラジオ、浜田先生
委員長集合写真
東京広島県人会
厚生労働委員会
 −2005年−
ベトナム訪問議員団
厚労委員会欧州視察
地元テレビに出演
自民党七人の侍
安倍晋三先生演説
毎週恒例街頭演説
南区元宇品盆踊り
東区後援会幹事会
南区盆踊り
毎週恒例街頭演説
自民党経理局長室
臨床心理士合同総会
自民党【リレー講演会】
第二回国政を語る会
団体訴訟をめざす集会
参議院国土交通委員会
栄養教諭創設祝賀会
ベトナム・ニエン外相
国民政治協会懇談会
 −2004年−
宮澤元総理との対談
第一回国政を語る会
新体操カバエワ選手
 −2003年−
小柴教授、田中さん
選挙戦終盤にて
正道会館角田さん
 −2002年−
アフガン、カルザイ氏
議院運営委員会理事
 −2001年−
H2−Aロケット発射
副大臣就任
 −1998年−
議事進行係
 −1997年−
農業生物資源研究所
 −1996年−
アメリカ訪問
 −1993年−
衆議院初登院


Cpoyright (c)2004 Kishida Fumio , All rights reserved.